３県地デジ延期　生活再建優先はやむを得ない（5月9日付・読売社説）

　７月２４日に予定される地上デジタル放送への完全移行が、岩手、宮城、福島３県で最大１年延期されることになった。

　東北地方には、まだアナログ放送を視聴している世帯が少なくない。経済的な打撃を受けた被災地で、費用のかさむ地デジ対応を強制するのは困難だと、政府が判断した。

　本来なら完全移行まで１００日を切り、住民に地デジ対応を促す最後の追い込みとなる時期に震災に見舞われ、自治体も地デジにまで手が回らなくなった。

　こうした状況では、予定通りにアナログ放送を終了してしまえば、テレビを見られなくなる人が続出しかねない。

　政府が復興を優先し、３県の地デジ化を遅らせると判断したのは、やむを得まい。

　東北地方は、もともと地デジ化が遅れており、３県のデジタル対応受信機の普及率は、昨年末時点で、全国平均の９４・９％を１～４ポイント下回っていた。

　そこに震災被害が加わり、地デジ化が今後必要となる家は、６万世帯に上ると推計されている。

　仮設住宅には、デジタル化対応の薄型テレビが設置され、入居者は、地デジを視聴できる。

　問題は、すでに地デジ対応を済ませたアンテナやテレビが震災で破損した世帯や、まだ地デジに切り替えていない世帯などだ。

　こうした被災者には、アンテナ復旧費用の補助や、チューナーの無償配布といった支援策を検討すべきではないか。

　一方、地元テレビ局は、新たな対応を求められる。

　東京のキー局が７月にアナログ放送を停止すれば、地方局はキー局から送られてくるデジタル放送の番組を、アナログ放送に変換しなければならない。

　震災による広告収入の減少に加え、アナログ放送を維持するコストの増大で、地方局の経営が圧迫されかねない。政府は一定の支援策を講じるべきだろう。

　今回の震災では、災害状況や生活情報を迅速に伝えるメディアとして、テレビの重要性が改めて認識された。

　地デジ化すれば、地域の様々な情報を、きめ細かく伝えられるなど視聴者の利便性が増す。

　３県の自治体は、復旧事業をにらみつつ、地デジの普及活動に力を入れてほしい。政府も人員派遣などで後押しすべきである。

（2011年5月9日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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