こどもの日　被災児の将来を思いやる日に（5月5日付・読売社説）

　被災地にも、こいのぼりが鮮やかに翻っていることだろう。

　きょう５日は「こどもの日」だ。

　原子力発電所の事故で福島県双葉町から約１２００人が避難中の埼玉県加須市の高校跡では、特製のこいのぼりが泳ぐ。

　加須市はこいのぼりの産地で、老舗の商店が双葉町の名と町章を入れて寄贈した。

　避難所などの空にはためくこどもの日のシンボルには、「笑顔を取り戻してほしい」という大人の思いも込められている。

　健やかな成長を願う日を、被災した子どもたちの将来を考える日にしたい。

　東日本大震災後の子どもたちを取り巻く環境は厳しい。高校生以下で４８０人を超える死亡が確認されている。両親を共に亡くした子も１３２人にのぼった。

　岩手県と文部科学省の間で、震災孤児向けの全寮制小中一貫校を作る構想も出た。孤児を引き取って育てたいという里親の申し出も全国に広がった。

　親類宅などに身を寄せることになった子どもが多い。児童福祉司などの専門家が、一人一人の状況を把握して、最適な環境で生活できるよう支援してもらいたい。

　遺児に対する支援活動を続けている「あしなが育英会」は、震災後に特別一時金制度を新設した。未就学児から大学院生までに１０万円～４０万円を支給する。対象者は６００人を超えた。

　あしなが育英会は、東北地方での活動拠点を仙台市に作る計画という。震災の遺児が集い、胸の内をはき出せるような施設だ。神戸市でも運営の実績があり、２年以内の開設をめざしている。

　企業も、被災した子どもの支援に乗り出している。

　三菱東京ＵＦＪ銀行と日本ユネスコ協会連盟は、１０億円規模の基金を設け、遺児に奨学金を給付する。支援のための情報収集を始めた企業もある。こうした取り組みをさらに広げたい。

　被災地には、住まいをなくしたり、親が仕事を失ったりした子どもが大勢いる。遠く離れた県外への転校を余儀なくされたケースも少なくない。

　そうした子どもたちへの学習支援は、学校だけでは対応し切れまい。ＮＰＯや大学生グループなどが支援を続けることが大切だ。

　教職員やスクールカウンセラーなどが一丸となって、心のケアにも配慮したい。

　常に大人が子どもに寄り添って息の長い支援を続けたい。

（2011年5月5日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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