ソニー情報流出　ハッカー対策の甘さ突かれた（5月5日付・読売社説）

　ソニーのゲームなどのインターネット配信ネットワークにハッカーが侵入し、世界で合計約１億人の個人情報が漏れた疑いがでている。

　過去最悪の情報流出事件に発展する可能性がある。ソニーは米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したが、ハッカー侵入の経緯を自ら解明し、再発防止策を徹底しなければならない。

　ハッカーにサイバー攻撃されたのは、ゲームをダウンロードして遊べる家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けと、映画・音楽を配信する「キュリオシティ」のネットワークだ。

　ほかに、別のゲーム子会社からも個人情報が漏れたようだ。

　ソニーは侵入に対する防御策を講じていたと説明したが、弱点を突かれた。結果的に、防御体制が甘かったと言えよう。

　利用者は北米を中心に約６０か国・地域にも及ぶ。氏名、住所、メールアドレスのほか、ネット配信の利用に必要なパスワードなどが不正に持ち出されたようだ。

　ネット上でゲームや音楽を購入する際に使うクレジットカード情報の流出も懸念される。カード被害の拡大を食い止めなければならない。

　ソニーは再発防止のため、個人データ保護と暗号化などの安全策を強化するという。

　しかし、ハッカーの攻撃は年々、手口が巧妙になっている。それに対抗するには、企業側も防衛技術をさらに向上させていく必要があろう。

　ソニーの情報開示の遅れも、問題だった。米国でのハッカーの動きを確認したのは４月１９日で、２０日にサービスを停止した。だが、情報漏れの疑いを公表したのは２６日と１週間も遅れた。

　ソニーは公表直前、先行する米アップル社を追撃する初めてのタブレット型端末を発表した。情報開示より、戦略商品の発表を優先したと疑われても仕方ない。

　米議会は発表遅れを批判し、ソニーに質問状を送った。国内外でソニーへの風当たりがさらに強まる恐れもある。

　トヨタ自動車は昨年、リコール問題を巡る対応が遅れたとされ、米議会から厳しく追及された。ソニーはその教訓を生かし、迅速に対応できなかったのか。

　ソニーは月内にサービスを全面再開する方針だ。しかし、実態解明が遅れると、ユーザーの不信感は消えない。ネット事業を強化するソニーの成長戦略に影響が出るのは避けられまい。

（2011年5月5日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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