補正予算成立　菅政権は大胆な政策転換急げ（5月3日付・読売社説）

　総額４兆円超の第１次補正予算が成立した。

　予算には、道路・港湾の復旧やがれき処理など緊急性の高い事業が盛り込まれている。与野党が大型連休返上で審議を行い、成立を急いだのは当然である。

　今もなお、１２万６０００人が避難所生活を強いられている。菅首相は、「お盆までに」仮設住宅に入居できるよう努力する、と表明した。政府は、建設作業を急ピッチで進めてほしい。

　今回の予算に対し、自民、公明両党は当初、財源の捻出方法をめぐって強い難色を示していた。

　子ども手当の見直しが不十分だったうえ、当初予算に計上された基礎年金の国庫負担維持のための２・５兆円を流用したからだ。

　自公両党が最終的に賛成に回ったのは、民主党が先月末、政策の転換を両党に約束したからだ。

　３党の合意では、子ども手当や高速道路無料化の抜本的な見直しを「早急に検討」し、社会保障と税の一体改革案も「可及的速やかに」明示するとしている。

　この夏にも編成が予想される第２次補正予算でも自公両党の賛成を得るには、菅政権はまず、３党合意を誠実に実行するしかない。政権公約に基づくバラマキ施策を大胆に修正する必要がある。

　第２次補正予算は、１次補正をはるかに上回る規模になるとみられる。政府・与党内では、復興目的に使途を限定した復興債を発行する案が検討されているが、問題は財源の確保だ。

　巨額な財政赤字を抱える中、復興債という国債を増発したままでは、市場の信認を失いかねない。何らかの増税は不可欠だ。

　増税の対象としては、所得税や法人税も挙げられている。だが、課税対象が限られるなどで十分な税収は得られない。国民が広く負担し、一定の税収が望める消費税が中心とならざるを得まい。

　社会保障と税の一体改革でも、消費税は、財源として中心的な役割を担うことになろう。

　ただし、消費税論議に踏み込めば、民主党内から異論が噴き出すことが予想される。特に、小沢一郎・元代表に近い議員らは“菅降ろし”に利用するだろう。

　それにひるんで政策転換が中途半端になれば、自民、公明両党が対決姿勢を一気に強めるのは必至だ。第２次補正予算への賛成を取りつけることも困難になる。

　窮地を脱するには、菅首相自ら党内説得の先頭に立つしかない。３党合意の履行に、背水の陣で臨んでもらいたい。

（2011年5月3日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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