ミャンマー　民政移管を民主化につなげよ（5月2日付・読売社説）

　ミャンマーで２２年間続いた軍政が終了し、テイン・セイン大統領率いる新政権が４月初めに発足した。

　昨年１１月の上下両院議員選挙と２か月間の国会審議を経て新大統領が選出されたが、「民政移管」の体裁を装うためで、実態は軍事政権と変わらない。

　新大統領は軍政時代の首相で、新閣僚３０人のうち９割近くが旧政権の閣僚や軍幹部である。

　上院２２４、下院４４０の定数のうち、それぞれ２５％の議席が自動的に軍人に与えられた。この制度を変えるには憲法改正が必要だが、定数の４分の３を超える議員が賛成しないと実現できず、軍が事実上の拒否権を握っている。

　軍政時代の最高実力者タン・シュエ氏は国軍司令官を引退したが、依然として軍内部の報告を受けている模様だ。引き続き影響力を行使するつもりなのだろう。

　ただ、わずかな光も見える。

　上下両院議員の２５％は、民主化を求める政党や、少数民族政党の野党議員らである。これまで無視されて来た人々の声が、代弁される仕組みは整ったと言える。

　選挙に出馬できなかった国民的人気の指導者アウン・サン・スー・チーさんはその後、自宅軟禁状態を解かれ、言論活動を再開した。新政権が彼女との対話に応じるなら、国民融和への機運も生まれるのではないか。

　新大統領は４月下旬の演説で、天然資源をテコに発電所や空港などを建設し、国家再建を図るとしたが、野党勢力との融和には一切言及しなかった。これでは「民政移管」が泣こう。

　新政権は２０１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国に立候補した。「民政移管」を周辺国にアピールし、関係改善を図るのが狙いとされる。

　中国やインドなどはミャンマーの豊富な天然ガスを求めて接近を図っている。とりわけ中国は賈慶林・政治局常務委員が４月上旬にミャンマーを訪問するなど、積極的な隣国外交を展開している。

　新政権発足を機に、国際社会はミャンマーの民主化促進を働きかけていくことが求められよう。

　欧州連合（ＥＵ）は軍との関係の薄い一部閣僚らに限り、渡航制限や金融制裁を解除した。制裁を強化するだけでは効果が得られない、との判断と見られる。

　医療など人道支援と人的交流に限った関与政策を続ける日本は、東南アジア諸国などと連携し、ミャンマーを国民融和へと後押ししていく必要がある。

（2011年5月2日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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