社会保障改革　震災復興と連動して推進を（5月2日付・読売社説）

　大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。

　菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。

　首相は、震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとりまとめる、との方針を表明した。

　「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるということだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。

　震災の影響は、社会保障改革に必要な財源確保の道筋作りにも及んでいる。被害額は政府推計で最大２５兆円に上る。復興費用の捻出が最優先となる。

　だからといって、復興にめどがつくまで社会保障の議論を先送りにはできない。安心できる社会を再構築する点で、両者は別物ではなく、むしろ共通している。一連の政策として取り組むべきだ。

　復興費用の多くは国債で調達することになろうが、いずれ償還するための増税は避けられまい。

　国民が広く薄く負担するべきものとすれば、消費税率の引き上げを中心に検討せざるを得ない。使途を復興目的に限定した別会計を設けることで、国民の理解を得る手法が考えられる。

　社会保障改革においてもまた、福祉目的に特化して消費税率を引き上げ、広く薄く、負担を分かち合う以外に、高齢化で膨らむ巨額の費用をまかなうすべはない。

　大きな危機を克服するための財政的手だては、選択肢が限られてくる。そうした観点で震災復興と社会保障改革を進めれば、両者の財源は十分に両立するだろう。

　ただし、消費税率引き上げのタイミングについては、景気動向に目配りする必要がある。

　被災地では、医療や介護、雇用などを、緊急に再生していかなければならない。

　その過程で、医師や病院の計画的配置や、やりがいのある雇用の創出、多様な世代が生き生きと暮らす地域づくり――など、社会保障改革に求められる具体像が、おのずと浮き彫りになろう。

　被災者の生活再建や被災地の復興から得る経験を反映させつつ、社会保障改革を進めるべきだ。

（2011年5月2日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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