夏場の電力不足　官民挙げて節電に取り組もう（5月1日付・読売社説）

　東京電力管内で予想されるこの夏の電力不足について、政府が新たな需給対策をまとめた。

　大型工場やデパートなどの大口需要家に加え、中小企業や一般家庭に対しても、一律で前年比１５％の節電を求めている。

　４月上旬に対策の概要が打ち出された時点に比べ、東電の供給能力が増強されたことで、節電目標の数値を引き下げた。

　しかし、猛暑によるクーラー需要の急増といった事態も起こり得ることを考えれば、目標の達成はこれでも容易ではあるまい。

　政府は、今回の節電目標の見直しと同時に、軽装で暑さをしのぐ「クールビズ」の実施開始日を、今年は例年より１か月早めて５月１日からとし、期間も半年間に拡大することを決めた。

　一方、企業の中には、始業時間を繰り上げる「サマータイム」を自主的に実施して、電気の使用量を減らそうとする動きもある。

　こうした官民挙げた省エネ・節電運動で、夏場の電力危機を乗り切りたい。

　政府は、東電管内の夏の電力需要を、最大６０００万キロ・ワットと見込んでいる。一方、供給不足は当初、１０００万キロ・ワットに達すると見られたため、徹底した節電で不足分に対応することになった。

　大口需要家には前年比で２５％、中小企業には２０％、一般家庭には２０～１５％の節電を求める計画を立てていた。

　大口需要家に対しては、電気事業法による使用制限を発動する方針だ。それほど政府の危機感は強いということだろう。

　その後東電は、休止中の発電所の再開などで、５５００万キロ・ワットにまで供給能力を高めることが可能になったと発表。これが、今回の目標下方修正につながった。

　すでに、大口需要家の一部は、夜間や土日、西日本地区への生産移行などで、２５％節電が視野に入りつつある。

　だが、食品の製造や冷蔵倉庫など、１５％でも節電が難しい業界は多い。こうした業界は、一層の工夫をしてほしい。

　さらに懸念されるのは、電力需要の３割を占める一般家庭の動向である。震災以来、多くの家庭は節電に努めてきたとされるが、本番である真夏に、どの程度努力してもらえるか不透明だ。

　クーラーや冷蔵庫の設定温度引き上げなど、どの程度節電すれば目標に達するのか。政府は具体例を示すなど丁寧に説明し、家庭に協力を求める必要があろう。

（2011年5月1日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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