日米外相会談　緊密対話を同盟強化に生かせ（5月1日付・読売社説）

　東日本大震災への対応における日米の緊密な対話と協力を、同盟関係の強化につなげたい。

　そのためには、米軍普天間飛行場の移設問題など日米の懸案の解決に向けて努力することを忘れてはなるまい。

　松本外相がワシントンでクリントン国務長官と会談し、震災後の米側の支援に謝意を表明した。両者は、福島第一原子力発電所事故に伴う日本産品の風評被害の防止に協力することで一致した。

　震災後の１か月半余で外相会談は３回目だ。頻繁な対話を歓迎したい。米軍のトモダチ作戦、原子力専門家の派遣、経済界の支援など多彩な日米協力は、緊密な政治対話に下支えされている。

　一連の日米協力を今後の外交に最大限活用する発想が大切だ。

　５月下旬の日中韓首脳会談や主要８か国（Ｇ８）首脳会議では、災害時の関係国の協力や原発の安全性確保が重要議題となろう。

　救援物資や救難隊を被災地に迅速に送り、原発事故時に円滑な協力を行うには、事前にどんな準備や取り決めをすべきなのか。

　日本は、今回の体験を踏まえ、具体的な国際ルールや協定作りを積極的に提案してはどうか。

　日米外相会談では、焦点となっている外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）の開催について、具体的な日程で合意できなかった。

　２プラス２は大型連休中に開く予定だったが、震災対応を優先する日本側の都合で延期された。昨年来の同盟深化の作業を共同声明として発表する予定で、６月下旬の菅首相訪米の前提となる。

　日程調整が難航する背景には、普天間問題の停滞が指摘されている。菅首相が、自らの訪米を本気で成功させたいなら、震災対応を言い訳に、普天間問題を放置していられないはずだ。

　先週、カール・レビン米上院軍事委員長が沖縄県を訪問した。米議会で、普天間問題が進展しない場合、在沖縄海兵隊のグアム移転予算を大幅に削減すべきだとの意見が強まっているためだ。

　普天間問題の停滞が海兵隊のグアム移転をも困難にさせることは、地元負担の軽減を目指す沖縄にとっても本意ではあるまい。

　北沢防衛相は７日、沖縄で仲井真弘多知事と会談する。これを機に、菅政権は、普天間飛行場の県外移設を唱える知事らへの説得を本格化することが求められる。

（2011年5月1日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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