大津波対策　「想定外」に耐える防災計画を（4月29日付・読売社説）

　これまでの津波対策はどこが弱点だったか。政府は徹底的に分析し、その教訓を防災計画に生かさなければならない。

　政府の中央防災会議が国の津波対策を見直すことを決めた。専門家らによる調査会を設置して、今秋までに見直し案をまとめるという。

　地震国の日本では、大津波が、いつ、また、どこで発生してもおかしくない。今度こそ、「想定外」をなくしてもらいたい。

　東日本大震災では、死者と行方不明者数が合わせて２万５０００人を超えた。

　中央防災会議は、これまで、今回の被災地周辺で起きる津波の犠牲者数を、約２７００人と推計していた。現実は、これを大幅に上回った。過去に襲来した津波の記録に基づく推計だったが、津波の高さを低く見積もっていた。

　防潮堤の整備や避難場所の選定も、今回より低い津波を前提としていた。このため、多くの沿岸地域で津波は防潮堤を乗り越えた。避難場所も各地で浸水した。

　今後は、さらに古い時代、広い範囲まで調査したうえで、津波の高さを見積もり、余裕を持って防災対策に取り組むべきだ。

　東日本大震災の被災地でも、平安時代の８６９年に発生した貞観地震で、内陸奥深くまで大津波が押し寄せたことが近年分かり始めていた。だが、中央防災会議の津波の高さの見積もりでは、まったく考慮されていなかった。

　当面の津波対策で対応が急がれるのは、東海、東南海、南海地震だ。それぞれ、いつ起きても不思議はないとされるが、三つが連動して発生するケースは、中央防災会議も十分に検討していない。

　東日本大震災では、岩手県から茨城県沖合の広い範囲で、複数の地震が連動して起きたと見られている。単独の場合よりも大きな津波が発生して、沿岸部のほぼ全域で甚大な被害が出た。

　東海など三つの連動地震についても検討することが必要だ。

　南海地震の震源と考えられる海域に面した高知県は、津波被害が心配だとして、政府に早急な対策見直しを要請している。

　原子力発電所の津波想定も、当然、再検討すべきだろう。

　政府は、東京電力福島第一原発の事故が収束していないとして消極的だが、津波対策の強化は、どの原発でも急務だ。議論を避ければ不安を広げかねない。

（2011年4月29日01時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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