黄金週間　震災乗り切る英気養う連休に（4月28日付・読売社説）

　明日からゴールデンウイークが始まる。ただ、今年は東日本大震災の影響で、人の動きも例年とは少し違ったものとなりそうだ。

　多くの被災地では、復旧作業や相談業務などが連休中も続けられる。教室が避難所として使われているために、まだ授業を再開できない学校もある。

　そんな被災地の人々のことを考え、今年の連休は何事も控えめにと思う人も多いことだろう。

　民間旅行会社が発表した大型連休中の旅行動向見通しによると、１泊以上の旅行に出かける人は１６０９万人で、前年同期比２７・６％減となる見込みだ。

　しかし、自粛が行き過ぎて消費がしぼめば、日本経済の活力そのものが失われる。被災地の力にもなり、日本の元気を取り戻すような過ごし方を考えてはどうか。

　一時は自粛ムードが全国的に広がったが、大型連休中は福岡市の「博多どんたく港まつり」や青森県の「弘前さくらまつり」など多くのイベントが開催される。

　東日本の被災県では、被害が軽微だった観光地がお客を戻すきっかけにしたいと意気込んでいる。売り上げの一部を義援金に充てる観光地もある。

　旅行やチャリティー行事を通じて被災地を支援するのもいい。近場の温泉で震災以来の疲れを癒やすのも一つの過ごし方だろう。

　ボランティアを募集する被災地もあるが、事前に受け入れ態勢を確かめることが肝要だ。マイカーでの被災地訪問も、交通渋滞を招くので控えるべきだろう。

　連休のあり方をめぐっては、観光庁が昨年３月、春と秋に大型連休を設定し、それぞれ地域ブロックごとに時期をずらして取得する休日改革案を提案していた。休暇改革国民会議で検討してきたが、震災で議論は中断している。

　大型連休の地域分散化は、連休中の混雑解消や観光振興を目的としたものだが、全国展開する企業の活動に支障をきたしかねない。有給休暇を取得しやすい職場環境を整備することが先決だろう。

　一方で観光庁は、地域独自の学校休業日を設け、これに合わせた有給休暇の取得を事業所に依頼する「家族の時間づくり」プロジェクトを進めている。

　三重県亀山市は、５月２日を学校休業日とし７連休とした。プロジェクト参加は２年目で、昨年も「家族で話す機会が増えた」などと保護者らから評価された。こうした取り組みを広げていくことも検討に値しよう。

（2011年4月28日01時06分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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