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統一地方選２０１１
東京、神奈川の知事選など首都圏の統一地方選の話題や結果を掲載。
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【社説】訪日観光激減 「日本は元気」発信を2011年4月28日 原発事故の影響で外国人観光客が激減している。大型連休には、被災地でも東北新幹線が全線で運転再開し、宮城県・松島の遊覧船運航も復活する。国を挙げて「日本は元気」を世界に見せよう。 「震災を境に客足がバッタリ。春は書き入れ時なのに」。箱根で外国人相手の国際観光民宿を営む高橋正美さん（６３）は嘆く。客室稼働率はたった一割。今もキャンセルは止まらず、国内の誘客に切り替えている。 立山黒部アルペンルートは全線開通の初日、昨年は約四千人訪れた外国人がわずか六十人ほどだった。春の高山祭も人出は昨年より三割減、外国人の予約キャンセルは二万件を超えた。 三月の訪日外国人は前年比５０％減、震災後に限れば７３％減。浅草も、京都も、名古屋城も、あらゆる観光地から外国人が消えている。老舗旅館が倒産に追い込まれてもいる。連休中、成田空港への入国者は半減の予想という。 世界の主要国は日本への渡航自粛勧告を出している。原発事故が収束しなければ全面解除は望めないだろう。ならば、地域を限定するなど緩和を働き掛けたい。放射能汚染とは無関係の観光地が断然多い。官民が一体となり誤解を解くための情報発信に努めたい。 溝畑宏観光庁長官は北京で記者会見し、訪日を呼び掛けた。すると、香港の旅行社が日本ツアーを再開した。９・１１米中枢同時テロ後のニューヨークでは当時の市長や俳優が観光客誘致の先頭に立った。高橋さんは「首相自身が世界にアピールを」と望む。トップセールスは有効な手段だ。 各観光地では宿泊費を割り引いたり、一部を義援金に充てたり、あの手この手が試みられている。震災で各国から援助を受けているのだから、国を挙げて恩返しのキャンペーンを企画してはどうか。 旅行は口コミで広がっていく。観光地を訪れた外国人、日本に滞在している外国人らに、フェイスブックなどインターネットを通じて情報発信してもらえば、効果が期待できるのではないか。大いに知恵を出し合いたい。 政府は新成長戦略に「観光立国」を掲げ、今年は一千百万人の訪日外国人を目標とする。数字の下方修正は避けられないが、意気込みまで下げてはいけない。観光は年間五十兆円の経済波及効果が見込める一大産業である。日本を元気にする先導役を果たせる。復興する日本を、世界に見てもらうことも貴重な観光旅行になる。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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