堀江被告収監へ　司法が三度断罪した拝金主義（4月27日付・読売社説）

　金もうけのためなら手段を選ばない。企業経営者のそうした手法が三度(みたび)司法に否定された。

　有価証券報告書に虚偽の記載をしたなどとして旧証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告について、最高裁が被告の上告を棄却する決定をした。

　懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。かつて「時代の寵(ちょう)児(じ)」ともてはやされた堀江被告は近く収監される。

　堀江被告は、大規模な株式分割を行うことでライブドアの株価を短期間で急騰させた。

　投資事業組合（ファンド）を悪用し、本来は「資本」に計上すべき自社株の売却益を、不正に「売り上げ」に計上して、見せかけの成長を装っていた。

　上場企業による正確な情報開示は、投資家を保護し、市場の公正さを維持するために重要だ。堀江被告が関与した犯行は、これらを根本から揺るがす、極めて悪質なものと言える。

　実刑確定は当然だろう。

　かつて堀江被告は「法が禁じていなければ何でもできる」と豪語していた。事件は、ファンドに関する会計ルールが未整備だった盲点をついた側面もあった。

　だが、最高裁が追認した２審判決は違法性を認め、「被告の規範意識は薄弱」と批判した。拝金主義を指弾した司法判断である。

　過去の粉飾決算事件の有罪判決では、執行猶予が付くケースがほとんどだった。このため、弁護側は「仮に有罪でも実刑は重すぎる」と主張したが、退けられた。

　そもそも日本では、粉飾決算などに対する罰則が軽かったと言わざるを得ない。

　ライブドア事件の後、旧証取法を抜本改正した金融商品取引法が施行され、有価証券報告書の虚偽記載などの懲役刑は、「５年以下」から「１０年以下」へ、大幅に引き上げられた。

　海外から、「日本市場は違法行為に厳しく対処できない不透明な市場だ」などと批判されるようなことがあってはなるまい。

　投資家を欺く行為は重大な犯罪だということを、企業経営者は改めて認識する必要がある。

　今後も証券市場で法の抜け穴を狙う取引は出てこよう。証券取引等監視委員会などによる監視の強化が欠かせない。

　証券犯罪の捜査に精通する検察官が育っていないとも指摘されている。金融や会計の専門家を採用するなど、検察当局が捜査力を高めていくことも大切である。

（2011年4月27日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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