チェルノブイリ　今こそ「史上最悪」に教訓学べ（4月26日付・読売社説）

　旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で、「原発史上最悪」と言われる事故が起きてから、２６日で２５年を迎えた。

　東京電力福島第一原発の事故収束が難航している今こそ、教訓を学びたい。

　チェルノブイリの事故は、運転操作の誤りが原因だ。炉内で爆発的な核反応が起き、火災も発生した。放射性物質が吹き上げられ、欧州など広範囲が汚染された。

　大量の放射線被曝(ひばく)で作業員ら２８人が死亡した。周辺の子供たちに甲状腺がんが多発するなど、健康への影響が不安を広げた。

　日本政府は、この事故を、運転規則違反と旧ソ連型原発の構造上の欠陥による「人災」とし、日本の原発は安全と強調してきた。

　結果的に、この認識は甘かったと言わざるを得ない。

　福島の事故は状況が異なり、放出された放射性物質の量も桁違いに少ない。だが、共に国内外に深刻な影響が及んだ。技術に完璧はない、と改めて認識すべきだ。

　原発の安全性を向上させる国際基準作りが検討されている。日本は福島第一原発の事故データを速やかに提供するなど、積極的に関与して行かなければならない。

　旧ソ連は、原発事故の５年後に崩壊した。共産党の事故対応のまずさが一因とされる。情報の秘匿が国民の不信を招いた。

　福島第一原発事故でも、政府の情報公開に内外から不満が出ており、丁寧な説明が求められる。

　チェルノブイリの事故は事後処理のあり方にも問題を残した。

　壊れた原子炉は、今なお解体のめどがつかない。放射性物質の漏出を封じるため建設されたコンクリート製の覆い「石棺」は、老朽化して雨漏りしている。地下水の汚染も止まらない。

　覆いの追加工事が予定されているが、費用は約１０億ドル（約８２０億円）と見積もられている。

　周辺３０キロ・メートルは居住や立ち入りが制限されたままで、放射性物質の汚染は、この外にも広がる。

　福島第一原発を、こうした「負の遺産」にしてはならない。当面は冷却機能の回復が急務だが、政府と東電は、解体や撤去の方策も早期に検討するべきだろう。

　原発は大事故が起きると被害は甚大で、原状回復に長い時間がかかる。これが最大の教訓だ。

　一層の安全性向上への取り組みと、そのための資金投入を惜しむことがあってはならない。

（2011年4月26日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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