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原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな（4月25日付・読売社説）東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。 原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。 これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。 福島第一原発では地震直後に原子炉が停止した。ここまでは想定通りだが、大津波により核燃料の冷却に必要な非常用電源が使えなくなった。核燃料は過熱して一部が溶融し、原子炉内部の圧力が高まって放射性物質が外部に漏れ出す非常事態になった。 これを踏まえ、経産省は、緊急対策として、４月末までに、非常用電源が水に浸り使用不能にならないよう、設置場所を高台に移したり、予備の電源車を配備したりすることを求めている。 万が一、福島第一原発のような事態になっても、被害を最小限に抑えるため現場はどう即応すべきか、手順書を作り、訓練を実施しておくことも課している。 いずれも当面の対策だが、経産省は、各原発の対応を綿密かつ厳格に点検すべきだ。不備があれば運転を許可しないほど、厳しい姿勢で臨む必要がある。 今後の中長期的課題は多い。 一つは、どれほど大きな津波に備えるべきか、各原発の想定が現状のままであることだ。 津波に対する備えは、政府の原発耐震指針でも、重視されてきたとは言い難い。福島第一原発も、想定していた５・７メートルを、はるかに上回る１５メートルの大津波が来た。 経産省は、今後の事故調査などで見直すというが、遅すぎる。中部電力は静岡県の浜岡原発に高さ１５メートルの防波壁を設ける方針を明らかにしているが、これで十分安全か、さらなる検証も要る。 各原発で、放射性物質が放出される深刻な事故が発生した場合の被害想定も策定すべきだ。その想定に対応する避難体制、被害拡大防止策など、政府、事業者の防災対策も練り直したい。 従来の政府の防災対策は現実味を欠いていた。それが今回、対応が後手に回っている原因だ。 どの対策も巨費がかかる。関西電力は安全強化に７００億円を投じる意向だが、政府も必要な財政措置を講じてもらいたい。 現実に事故が起きた場合の被害額を考えれば、安全への投資は決して惜しむべきではない。 （2011年4月25日03時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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