HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 38508 Content-Type: text/html ETag: "a3334-1610-a3015e80" Expires: Sun, 24 Apr 2011 21:21:05 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Sun, 24 Apr 2011 21:21:05 GMT Connection: close 統一選終了 態勢立て直し迫られる菅政権 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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統一選終了 態勢立て直し迫られる菅政権(4月25日付・読売社説)

 4年に1度の統一地方選が終了した。

 東日本大震災の影響から、一部の選挙は延期され、各党、各候補が街頭演説などを自粛する異例の選挙戦だった。

 選挙結果をみると、民主党の敗北が目立った。

 民主、自民両党の対決型となった東京、北海道、三重の3知事選で、民主党系候補は全敗した。41道府県議選なども、公認・推薦候補は振るわなかった。

 統一選に合わせて行われた衆院愛知6区補欠選挙では候補者を擁立できず、不戦敗となった。

 今回の統一選で民主党が擁立できた候補者は、当初の目標の半分にとどまった。内閣と党の支持率が低迷して公認・推薦を返上する動きが相次いだためだ。

 民主党は、この結果を真摯(しんし)に受け止め、なぜ不振だったのかを冷静に分析しなければならない。

 菅政権は統一選の前から、尖閣諸島沖での漁船衝突や小沢一郎・元代表の国会招致を巡り優柔不断な対応を繰り返していた。そこに震災と原子力発電所事故での不手際も加わり、有権者が不信感を強めた面は否めない。

 地方選のさなかも、原発事故の初期対応や、放射能汚染水の海洋放出を、漁業団体や周辺国に事前に通報していなかったことが、野党側の批判の的になっていた。

 菅首相は、相当な覚悟を持って態勢の立て直しを図らねば、党内外の“菅降ろし”の動きを抑えることは容易ではあるまい。

 首相はまず、官僚の能力と意欲を十分に引き出せる態勢を早急に築くべきである。形ばかりの「政治主導」へのこだわりが、官僚を萎縮させて「指示待ち」姿勢にさせている。

 震災対策では、会議や対策本部が乱立していることも問題だ。整理する必要がある。

 政策面では、子ども手当などバラマキ施策を撤回し、復旧・復興の財源に最大限充てる方針を一刻も早く打ち出すべきだ。

 菅首相や岡田幹事長らは、震災直後で原発事故も収束しないこの時期に政局を混乱させるべきではない、と主張している。

 ならば、野党側の協力が得られるよう大胆に譲歩するなど、具体的な行動が欠かせない。

 それなしに混乱回避を訴えるだけでは、野党に「政権の延命に震災を利用している」と批判されても仕方なかろう。

2011年4月25日03時55分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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