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日本産輸入規制 広がる風評被害乗り越えよう（4月24日付・読売社説）福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を警戒し、日本の農産品だけでなく、工業品の輸入を規制する動きが海外で広がっている。 極めて遺憾な事態である。政府と東京電力は、正確な情報を迅速に発信し、風評被害の拡大を防がねばならない。規制が過剰な場合には、政府は是正や撤回を求めるべきだろう。 中国や韓国など約３０か国・地域が、福島第一原発周辺で生産された農産品の輸入を停止したり、一部を輸入制限したりしている。中東では、日本全国からの食品の輸入を停止する極端な例もある。 さらに問題なのは、主要輸出品である自動車や電子機器などの工業品についても、約１０か国・地域が輸入規制を導入したことだ。 イタリアや台湾は工業品の放射線量をサンプル調査し、米国などは日本からの船舶の検査を実施している。ベルギーは日本車を、香港は薬や化粧品まで放射線量検査の対象にした。 規制で輸入が停止する事例は起きていないが、今後、通関の遅れや企業の売り上げ減少につながる恐れがある。規制導入国はさらに増えかねず、看過できない。 重要なのは、政府が積極的に行動することである。 政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）や主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議などで、諸外国に冷静な対応を要請したが、まだ不十分ではないか。 在外公館や各国の在京大使館を通じて働きかけ、日本製品の安全性をアピールし、諸外国の誤解を解くべきだ。 とはいえ、日本自動車工業会は各社が輸出車両の放射線量を独自に計測するルールを決めた。電機業界などでも、自主的に放射線を測定したり、専門機関に測定してもらったりしている。 全国の商工会議所は、製品の輸出時に生産地周辺の放射線量を記入する証明書を発行するサービスを始めた。 これまでのところ、自然界の放射線量を超えるような数値は検出されていない。だが、海外の過剰反応に、産業界が苦慮している様子がうかがえる。 放射線の測定で負担を強いられる中小企業などを支援するため、政府は測定費用を補助すべきだ。自治体などと連携した相談窓口の充実も欠かせない。 輸出拡大をテコにした日本の成長戦略は重要である。メード・イン・ジャパンの信頼を回復し、輸出を早期に正常化させたい。 （2011年4月24日01時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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