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義援金の支給 善意を早く被災者の手元に（4月23日付・読売社説）東日本大震災の被災者に対して、国内や海外から、多くの義援金が寄せられている。 これまで、日本赤十字社と中央共同募金会に合わせて約１７００億円、被災した自治体にも直接、２００億円以上が集まった。 発生から４０日余りで、阪神大震災で寄せられた義援金とほぼ同じ金額に達した。原子力発電所事故を併発した今回の震災に、内外の多くの人が心からの支援の気持ちを寄託したということだろう。 ところが、このお金が、まだ被災者の手元に渡っていない。 津波によって何もかも流され、着のみ着のまま避難所にいる人も多い。当座のお金にも困っているはずだ。一刻も早く義援金を配ってもらいたい。 今回、義援金配分割合決定委員会の事務局は厚生労働省が務め、今月８日に第１次配分の基準額を決めた。亡くなった人の遺族や行方不明の人の家族に３５万円、家の被害は全壊が３５万円、半壊が１８万円――などだ。 これをもとに被災各県に配分され、県が独自に金額を上乗せするといった手続きを経て、市町村から被災者に渡される。だが、ようやく一部自治体で申請手続きが始まったというのが現状である。 阪神大震災では発生から１２日後に第１次配分額が決まり、家が全半壊した人などにまず１０万円が支給された。それに比べると配分基準の決定も支給も遅い。義援金を託した人の方も、もどかしさを感じているのではないか。 今回は、被害があまりにも甚大で、世帯ごとの被災状況をまだつかみきれない、という自治体が少なくない。役場の行政機能が大きく損なわれ、義援金の支給まで手が回らない市町村もある。 この面での事務作業にも、国や県、他地域の自治体から応援要員が必要だ。 家屋は全壊か半壊かといった厳格な認定はおいて、暫定的な一律支給も検討すべきではないか。 被害の程度については、第２次以降の配分時までに確定すればいい。とりあえずの金額だけでも被災者は助かるだろう。柔軟なやり方で支給を急ぐべきだ。 犠牲者の数や被害の大きさを考えれば、より多くの義援金を集める必要がある。 まずは、被災者に最初の義援金を役立ててもらいたい。それが次の支援の原動力になる。 善意を寄せてくれた世界の人たちへ、日本からの感謝のメッセージにもなろう。 （2011年4月23日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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