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「警戒区域」設定 住民に説明と代償措置が要る（4月22日付・読売社説）東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ・メートル圏内が、２２日から、原則立ち入り禁止の「警戒区域」になった。 被災地視察のため、２１日、福島県庁を訪れた菅首相が佐藤雄平知事に伝えた。 避難所を回る首相には、住民たちから「早く原発を収束させてくれ」「我慢も限界だ」といった厳しい口調の訴えが相次いだ。 警戒区域の設定は災害対策基本法にもとづく措置で、違反すると罰金１０万円などの罰則がある。 すでにこの地域は「避難指示」が出ており、約８万人が圏外に避難している。だが、強制力がないため、圏内の自宅などに１００人前後がとどまっているという。 生まれ育った家を離れたくないというお年寄りがいる。牛などの家畜を見捨てて避難できないという酪農家もいる。説得しても応じない。その強い思いは簡単には変えられないだろう。 避難した住民の中にも、貴重品などを取りに戻る人がいる。 原発が安定せず、放射能汚染も続く中、圏内の住民の安全に配慮して、福島県の要請を受けた政府が警戒区域を設定した。 空き巣などの発生も懸念されており、防犯面からも立ち入りを禁止すべきだとの声があった。 やむを得ない措置だろう。 ただ、政府は、圏内にとどまろうとする住民たちを強権的に退去させるようなことはせず、 同時に、避難している住民たちの要望を十分に聞き、警戒区域の設定に伴う一時帰宅などの対策を円滑に進める必要がある。 近く実施される最初の一時帰宅は１世帯１人に限られ、自宅にとどまれるのは２時間までという。これでは品物の運び出しも、家の状況を確かめることも難しい。 帰宅できる人数を増やし、放射線量を見極めつつ、滞在時間を延長することも検討してほしい。 必要な台数のバスと運転者、防護服やマスクなどを確保し、定期的に一時帰宅を実施する計画を住民に示すべきである。 東電が示した原発事故処理の工程表では、放射性物質の漏出を食い止めるまで半年以上かかる。それまで、警戒区域の設定が解除されることはないだろう。 政府と地元自治体は、原発の状況や放射線量などの情報を詳しく説明し、安心して一時帰宅できる環境を作ってもらいたい。 （2011年4月22日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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