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学校の再開 安心して学べる場取り戻そう（4月21日付・読売社説）子どもが安心して校庭を走り回れる日を取り戻さねばならない。 東日本大震災の被災地で、ようやく学校が再開されつつある中、福島県内では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出している放射性物質への懸念がぬぐえない。 文部科学省は１９日、小中学校などでの放射線量の安全基準を公表した。校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合に、屋外活動を制限するというものだ。 現在、福島、郡山、伊達の３市にある１３の小中学校や幼稚園などがこの基準を超えている。屋外活動を１日あたり１時間程度にとどめるという。 福島県内では避難指示などが出されていない地域でも、新学期に入ってから屋外での授業を見合わせる動きが広がっていた。国が安全基準の根拠を説明し、不安感を取り除く努力が欠かせない。 大切なのは、学校の放射線量を継続的に監視し、子どもの安全に万全を期すことだ。 文科省は基準を超えた１３施設について、毎週、放射線量の調査を行うとしている。だが、それ以外の学校でも不安を抱く保護者は少なくないだろう。 可能な限り多くの学校で調査を実施し、結果を伝えて安心してもらえるようにしたい。 線量計を配り、学校が各自で放射線量を常時測定できる体制も早急に整える必要がある。 原発事故の影響で、避難を強いられ、慣れない土地の学校に転校した子も多い。避難先の自治体は、風評被害で子どもが傷つくことのないよう、受け入れの際にきめ細かな目配りが望まれる。 一方、津波で甚大な被害を受けた岩手県や宮城県の沿岸部にある学校の多くが、今週、始業式を迎えた。別の学校の空き教室を間借りするなど、各学校は知恵を絞って学習場所を確保したようだ。 調理室が使えず、十分な給食を用意できない学校がある。通学路にがれきが散乱している地域も多い。スクールバスを運行させて、子どもの安全を守りたい。 教員の疲労もピークに達していよう。人員の補充が必要だ。 例えば、教員養成課程を履修している大学生を、学生ボランティアとして活用すれば、即戦力になるのではないか。大学側も前向きに協力を検討してほしい。 学校再開は、子どもが精神的な安定を得るきっかけにもなる。政府は人的・物的な支援に全力を挙げ、スタートを切った被災地の教育を軌道に乗せてもらいたい。 （2011年4月21日01時01分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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