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震災対策予算 復興に増税はやむを得ない（4月20日付・読売社説）国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。 東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。 その財源をどう確保するか。 ５兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。 震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。 各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割〜７割に及んでいる。 政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。 ただ、それには条件がある。 まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、国民の理解は得られないだろう。 そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。 復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。 復興税の導入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。 問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない。 消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。 一長一短だが、広く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討することになるのではないか。 社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震災後も変わっていない。 与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。 （2011年4月20日00時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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