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参院集中審議 菅政権は場当たり対応を慎め（4月19日付・読売社説）東日本大震災の対応について、菅政権は反省すべき点は率直に反省し、今後の取り組みの態勢を改めねばなるまい。 参院予算委員会が大震災に関する集中審議を行った。 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は、政府の原子力発電所事故の初動対応が、震災翌日の菅首相の原発視察や与野党党首会談開催によって遅れた、と追及した。 政府が震災当日、緊急炉心冷却装置が作動しない異常事態の連絡を受けてから、「原子力緊急事態」の宣言まで約２時間半もかかったのは問題だ、とも指摘した。 首相は自らの視察について「その後の対策に有効だった」と述べ、初動対応についても「十分な対応ができている」と反論した。 複数の危機が同時進行する「複合事態」だけに、初動対応が難しかったのは事実だ。それにしても、その後、政治家と官僚の足並みがそろわず、多数の本部や会議が乱立して指揮系統が混乱し、対応が後手に回ったのは否めない。 その責任は無論、菅首相にある。各種世論調査でも、多くの国民が首相の指導力不足に懸念を示している。統一地方選前半戦における民主党の敗北も、震災対応の不手際が要因と見られている。 被災地の復旧・復興は遅れ気味だ。原発事故の収束に向けた工程表も多くの課題を抱えている。 菅首相は、「政府全体の動きは一定の評価を頂いている」などと強弁するばかりでなく、政府・与党の震災・原発対応のあるべき姿を冷静に考える必要がある。 野党との信頼関係を再構築することも重要だ。 衆参ねじれ国会の下、復興に必要な補正予算や特別立法の成立には、野党の協力が欠かせない。だが、菅政権の場当たり的な対応が与野党協調を阻害している。 菅政権は当初、自民党などとの大連立を念頭に、閣僚を３人増員する案を野党側に打診した。ところが、自民党の谷垣総裁が首相の入閣要請を拒否すると、今度は細野豪志首相補佐官の原発担当相起用を唐突に公明党に打診した。 菅政権が、非常時に野党が政府・与党に協力するのは当然だといわんばかりの態度では、野党は不信感を強めるだけだろう。 菅首相は集中審議で、閣僚３増を実現したい意向を改めて表明した。それならば、もっと誠実かつ謙虚な姿勢で野党に協力を要請することが、最低限求められる。 （2011年4月19日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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