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国務長官来日 再確認された日米の強固な絆（4月18日付・読売社説）東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。 クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。 外相共同会見には、米倉弘昌日本経団連会長とトーマス・ドナヒュー米商工会議所会頭も同席した。日本の復興に向けて、官民一体で協力することで合意した。 米側はこれまで、最大２万人による米軍のトモダチ作戦に加え、物資援助、原子力専門家や救援チームの派遣、ロボットの提供など、幅広い支援を実施している。 原子力発電所の事故では、より厳しい見方をする米側と日本側との間で激しい議論もあった。だが、そうした応酬も含めて、日本側は「困った時の友が真の友」という言葉を思い起こさせられた。 自衛隊と米軍が被災地への物資輸送や行方不明者の捜索・救難を共同で行ったことは、日米双方にとって貴重な経験となる。 冷戦後、日米両国は防衛協力指針を改定し、有事を想定した共同訓練を行ってきたが、今回は“実戦”を体験した。 何がうまく機能し、どこが問題だったのか。自衛隊と米軍の連携をきちんと点検し、今後の教訓とすることが重要である。 日米外相会談では、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を、６月下旬で調整中の菅首相訪米前に開くことで一致した。できるだけ早期に開催すべきだ。 ２プラス２は当初、大型連休中に予定されていたが、日本側が震災対応を優先するため、延期された。米軍普天間飛行場の移設問題が進展していないことも、影響しているとされる。 日本にとって今、震災対応が最優先事項であるのは言うまでもない。だが、それを言い訳に、本来やるべきことを先送りするのは、様々な悪影響を及ぼす。 日米関係に限っても、重要な課題が山積している。普天間問題や在沖縄海兵隊のグアム移転、同盟深化の作業、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた日米協議などだ。いずれも着実に前進させることが求められる。 日本には本来、こうした案件に同時並行で取り組む力が十分あるはずだ。少なくとも官僚組織は取り組む態勢にある。それでもできないなら、まさに首相と閣僚ら「政治」の責任に帰結しよう。 （2011年4月18日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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