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被災者自立支援 要望に応えられる働き場所を（4月17日付・読売社説）東日本大震災から１か月が過ぎ、被災者に対する就労支援の動きが全国に広がってきた。 鉄道、ゲーム、食品、薬品、金融など多様な企業が手を上げている。就職情報会社の特設サイトには、約１７０社の求人が掲載された。徳島、鳥取、京都などの府県も臨時職員として採用を表明した。 提供される就労機会の多くが一時的だとしても、被災者を勇気づける動きとして歓迎したい。 しかし、必要な数にはとても足りないのが現実だ。 津波被害が甚大だった岩手、宮城、福島３県の沿岸部だけで、推計８０万人近い人が働いていた。このうち、どれだけの人が職を失ったかは分からないが、３県での雇用相談は、４月上旬までに２万６０００件を超えている。 政府は、被災者の就労支援についての緊急対策をまとめた。復旧事業での雇用創出、雇用維持が目的の助成金の拡充、被災者を雇う企業への助成金の創設などが柱になっている。 仮設住宅の建設や 課題は、被災者のニーズと仕事をつなぐ体制をどう築くかだ。就労場所、職種など条件がかみ合って初めて、支援は有効になる。 緊急対策では、各都道府県でハローワークを中心に「しごと協議会」を設け、被災者向けに求人情報を提供することになった。 それだけでは十分とは言えまい。農協や漁協の全国組織から雇用情報を得る方法もあろう。高齢者の仕事についてはシルバー人材センターの協力を得てもいい。 住居、職業訓練、子どもの教育も併せて相談できる場がほしい。個々の希望をじっくり聞くため、避難所などへのハローワークの出張相談をもっと増やしたい。 対策の中には規制緩和もある。人材派遣会社が避難所に出張窓口を設けることも、容易にできるようになった。官民が一緒に相談に応じる形も考えられるだろう。 あらゆる手段を使って、職を探せる体制を築いてもらいたい。 被災者が本来の生活を再建するまでには時間がかかる。住み慣れた場所を離れ、慣れない仕事に就く決断を迫られる人が出るのも避けられないだろう。 意に沿わない選択をする人が少しでも減るように、政府には広域的な対応とともに、きめの細かい支援を求めたい。 （2011年4月17日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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