読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
原発「計画避難」 今後の見通し丁寧に説明せよ（4月16日付・読売社説）東京電力福島第一原子力発電所の事故収束のめどが立たないなか、政府は新たに、放射性物質による汚染地域を対象とした「計画的避難」を実施する方針だ。 高濃度の放射性物質による汚染が、従来設けていた避難区域の外でも確認されたためだ。長期間とどまっていると、 原発の北西部にある福島県飯舘村などが、この対象地域に挙がっている。原発から３０キロ以上離れているが、原子炉損傷部から長期にわたり漏れた放射性物質などが風に乗って飛来したらしい。 政府は、これらの地域の住民を１か月間程度で地域外に避難させるという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の勧告にも沿っている。円滑に進めてもらいたい。 汚染の影響で、どんな健康被害が生じるのか。どこへ避難し、どう生活を維持するのか。いつまで元の地域へ戻れないのか。 こうした住民の不安に対し、政府は将来の見通しを丁寧に説明すべきだ。汚染状況によっては、将来、土壌の除去などで安全に暮らすことも可能なはずである。 政府はこれまで、原発周辺の半径２０キロを「避難指示」、半径２０〜３０キロを「屋内退避」としてきた。原子炉の破壊による放射性物質の大量放出に備えた措置だ。 計画的避難の追加は、事故発生以来、放射性物質が相当量、放出されていることを示した。これ以上、汚染が深刻化しないよう、事態を収拾することが急務だ。 政府や東電は、避難地域から誰がどこに避難したか、状況の把握すらしていない。生活支援は、ほぼ自治体任せになっている。 計画的避難も合わせると、避難者は計１０万人を超す見通しだ。手厚い生活支援が必要だ。東電の賠償の仮払金は、速やかに支払われるべきである。 福島からの避難者が旅館の宿泊を断られたり、差別的な言葉をかけられたりした例も伝えられている。あってはならないことだ。 旧ソ連で２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故では、生活の崩壊や社会不安が周辺住民の健康に悪影響を及ぼした要因の一つと、ＩＡＥＡなどが指摘している。 十分な情報公開と、住民との対話を通じ、政府が信頼を得ることが重要だ、とも勧告している。 この教訓を生かしたい。 （2011年4月16日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |