読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
原発事故賠償 国と東電が分担して救済を（4月15日付・読売社説）東京電力福島第一原子力発電所の事故は依然、収束のめどが立たない。被害に対する賠償は巨額となろう。 現行制度では、東電が基本的に賠償責任を負うが、民間企業としての限界もある。最終的には政府が責任を持って被害救済にあたるべきだ。 政府は、全閣僚による原発事故の「経済被害対応本部」と、賠償に当たっての指針を作る有識者の「原子力損害賠償紛争審査会」を設けた。早急に具体的な対策作りを進めてもらいたい。 東電は月内にも、避難した世帯などへ、１００万円ずつ賠償金を仮払いする方針だ。急な避難で生活資金に困っている人も多い。東電は、実施を急いでほしい。 仮払いの後には、被害者ごとの賠償額を算定するなど、本格的賠償に向けた取り組みが急務だ。 茨城県東海村の核燃料加工施設で、１９９９年に起きた臨界事故では、１５０人が３日間避難し、賠償額は計１５０億円だった。 今回の避難者は約８万人とケタ違いで、さらに増えそうだ。放射性物質による農業、漁業の被害も深刻化している。 原子力損害賠償法では、地震や津波による原発事故は、国が発電所１か所ごとに、最大１２００億円補償することになっているが、とても足りまい。 原因が「異常に巨大な天災地変」とされた場合には、国が全面的に負担するとの規定もあるが、「天災地変」の解釈を巡って国と東電の見解は異なっており、決着がつくまで時間がかかりそうだ。 被害者救済を急ぐには、東電が一定の負担を受け入れ、それ以上は国が支援するという、原賠法の原則による解決が妥当だろう。 その場合、東電の負担額をどう決めるかが焦点となる。東電が経営的に追い込まれ、財務力が低下して電力供給力の増強などの投資に支障が出るようでは、将来に禍根を残す。 東電の経営責任の明確化など必要な措置を講じつつ、支払い能力の範囲内で決めるべきである。 ここに来て、新たな賠償案も浮上した。東電の負担に加え、他の電力会社も原発の保有数に応じて資金を出す、というものだ。 福島第一原発の事故は、電力業界全体にとって深刻な問題だ。万が一に備え、電力各社が助け合う「共済制度」のような仕組みがあっていいのではないか。 （2011年4月15日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |