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子供の臓器提供 国内で移植を完結する一歩に（4月14日付・読売社説）交通事故で頭部に重傷を負った１０代前半の少年が脳死と判定され、心臓や肺などが５人に移植されることになった。 昨年７月に施行された改正臓器移植法にもとづき、１５歳未満の子供が臓器提供者となる初のケースだ。心臓は同じ１０代の少年に優先提供された。 外国に頼るしかなかった子供からの臓器移植が実現したことは、移植医療を国内で“完結”する第一歩になるだろう。 １９９７年にできた臓器移植法は、本人が意思表示カードなど書面で提供の意思を示していなければ、臓器移植を認めなかった。 法的に有効な意思表示ができるのは、民法で１５歳以上とされ、それより幼い子供からの臓器提供は禁じられてきた。このため、小さな臓器を必要とする乳幼児などが脳死移植医療を受けるには、海外に行くしか方法がなかった。 国内は不可能だから外国で臓器提供を受ける、という在り方は、国際的な批判を浴びてきた。移植法改正に踏み切った背景には、世界保健機関（ＷＨＯ）が「臓器移植は自国内で完結すべきだ」との指針採択に動いたことがある。 昨年施行の改正法は、欧米などと同様、本人が提供拒否の意思を示していない限り、年齢にかかわらず家族の判断で臓器提供を可能にした。今回の事例も、両親など家族の承諾によって脳死判定と臓器提供が行われた。 改正前の１３年間で８６例だった脳死移植は、改正後９か月で４２例となった。１０倍近いペースで“命のリレー”が行われている。 いずれは、もっと幼い子の臓器提供もあるだろう。子供の場合は大人より一段と厳格な脳死判定を行い、親からの虐待の有無なども慎重に見極めねばならない。 今回、こうした確認がきちんと行われた過程はある程度まで公表されているが、脳死と判定するまでの病院内での検討内容など、より詳細な情報公開が必要だ。 子供の脳死移植に対する信頼を培うために、厳密な検証作業を怠ってはなるまい。 前途ある我が子を失った親が、悲しみの中で決断した臓器提供の尊さを 「息子は世の役に立つ大きな仕事をしたいと言っていた。臓器提供で命をつなぐことができる人たちのために彼の身体を役立てることが、彼の願いに沿う」。少年の両親が公表したコメントだ。 臓器提供者となった少年と家族の気持ちに応えるためにも、移植医療を着実に進めていきたい。 （2011年4月14日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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