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景気判断後退 何より復興策を急ぐことだ（4月14日付・読売社説）東日本大震災の影響で生産や消費が落ち込み、景気が腰折れしかねない状況になってきた。 政府は４月の月例経済報告で、景気認識を前月の「持ち直しに転じている」から「このところ弱い動きとなっている」に下方修正した。 緩やかに回復していた景気が、震災のショックで下降線をたどり始めたということだろう。被害は甚大で、一時的な経済の停滞は避けられない。大切なのは悪化に歯止めをかけることである。 政府・日銀は、日本経済が震災不況に陥らないよう機動的な政策運営に努めなければならない。 被災地には、復旧のメドが立たない会社や工場が多い。住まいと仕事を同時に失い、途方に暮れている人も大勢いる。 まずは、生産や営業の再開を目指す中小企業や、自営業者などへの支援を急ぐ必要がある。補正予算を早急に編成・成立させ、復興を本格的に始動させることが何よりも重要だ。 財政資金が投入されれば、被災地には需要と雇用が生まれる。復興事業は、被災者が生活を再建する足がかりとなろう。 中小企業の資金繰りを助ける公的融資など、金融面の支援策も大幅に拡充すべきだ。 阪神大震災では、復興需要が支えになって、経済全体への悪影響はほとんど見られなかった。 だが今回は、震災が広範囲に及ぶため、部品工場が多数被災して供給が滞り、自動車などの生産停止が全国規模に広がった。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故も重なった。 原発周辺の経済活動はマヒし、放射能汚染の影響で農産物の出荷制限や出漁の自粛が続く。 風評被害も拡大している。日本から輸入する際に、食品だけでなく工業製品も放射線量に問題がないという証明書を求めるなど、海外での過剰反応が目立つ。外国からの観光客も激減した。 「日本離れ」を加速させないためにも、政府と東京電力は原発事故の収束を急いでほしい。 旅行や宴会を控える自粛ムードが消費を冷やしている。平時の消費行動に戻すことが必要だ。 首都圏の計画停電はひとまず終わったが、電力不足は生産回復の最大の障害である。冷房で電力需要が増える夏に向け、電力供給の増強や有効な節電策について、官民で知恵を絞らねばならない。 （2011年4月14日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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