読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
復興構想会議 希望が持てる将来像を示せ（4月12日付・読売社説）東日本大震災の被災地で苦労している人々に、希望と勇気を与えるような復興の将来像を提示してもらいたい。 政府が、大震災の復旧・復興のあり方を政府に提言する有識者の「復興構想会議」の設置を閣議決定した。 メンバーは、議長の五百旗頭真防衛大学校長や、御厨貴東大教授、建築家の安藤忠雄氏、岩手、宮城、福島３県知事ら計１５人。６月に提言をまとめる予定だ。 阪神大震災と比べて、今回は被災地が広域で、規模も大きい。財政基盤の弱い自治体が多く、原子力発電所の事故処理も長期化しそうだ。復興は、より大きな困難を伴うと覚悟する必要がある。 焦点は、いかに災害に強い町を再建するかだろう。 津波対策としては、海岸沿いを避け、高台に住宅を作るほか、避難場所にも活用できる中高層の公共施設を増やすことが重要だ。 被災地は、それぞれ異なる事情を抱える。国と自治体が緊密に協議し、各自治体の実情に合った青写真をまとめて、計画的な町作りを進めることが求められる。 被災した東北３県全体を特別区域に指定し、税財政上の特例措置を設けるのも一案だ。土地の用途制限の緩和や許認可手続きの簡素化により、新たな企業誘致や産業・観光振興を図ってはどうか。 有識者会議の提案を踏まえた復興計画の策定と実施は、月内に設置する政府の「復興本部」（仮称）が担当する。 肝心なのは、政治家と官僚が一体になって取り組む体制を築くことだ。この１か月の震災対応のように、首相官邸に会議が乱立し、官僚がだれに報告すればいいか分からないようでは困る。 危機対応の不手際が統一地方選での民主党敗北の一因となった。菅首相は、このことを自覚し、司令塔と指揮系統を明確にして官僚組織を効率的に動かすべきだ。 復旧・復興のための立法作業と補正予算編成も遅れ気味だ。 被災自治体に対する地方交付税の特例法案など、可能なものから立法措置を迅速に講じることが必要だ。衆参ねじれ国会が復興の足を引っ張ってはならない。 復興財源については、歳出削減や震災国債、特別税創設などの案が出ている。早急に与野党が協議し、合意を形成してほしい。その際優先すべきは、子ども手当などバラマキ政策の大胆な削減だ。 （2011年4月12日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |