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統一地方選２０１１
東京、神奈川の知事選など首都圏の統一地方選の話題や結果を掲載。
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【社説】統一選前半戦 政権党の存在感どこへ2011年4月11日 統一地方選の前半戦が終わった。民主党にとっては大地震と津波被害、原発事故対応に追われる中での選挙戦という事情もあるが、菅政権の弱体化で政権政党の存在感を示すには至らなかった。 民主党にとっては政権に就いた後、初の統一地方選だった。これまで自民党に比べて地方組織の弱さが指摘されており、政権交代の勢いで、地方での地歩固めができるかどうかの戦いでもあった。 そのための原則が、都道府県と政令指定都市の首長、議員選での他党との「相乗り」禁止だったが、内閣支持率低迷とともに候補者擁立が難航。十二都道県知事選で、民主、自民の二大政党対決となったのは北海道、東京、三重だけで、しかも民主党は全敗した。 神奈川、福井など六県では他党の擁立候補を推す「相乗り」となり、奈良など三県では自主投票で「不戦敗」だった。 民主党は二十四日投開票の衆院愛知６区補欠選挙でも候補者擁立を見送り、政権政党としての力量不足が際立ってきている。 一方、今回の統一地方選を通じて元気さが目立つのは、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」、大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」などの地域政党だ。 それらが伸びる背景にあるのは地域事情はあるにせよ、既成政党に対する有権者の不信感だろう。 国政と地方選は別とはいえ、民主党に政権を託したのに、自分たちの生活はよくならないという不満も表れているに違いない。 大地震、津波、原発事故と未曽有の大災害では、菅政権の対応のまずさが指摘される一方で、自治体の頑張りが目立つ。 懸命に住民対応に当たる被災地の自治体、救援物資を送ったり、避難民を受け入れるなど被災地を支援する自治体の対応も心強い。 日ごろはあまり意識しなくても今回の大震災で、非常時における自治体の持つ意味の重さに気付かされた有権者も多いはずだ。地方選はそのトップや議員を選ぶ選挙である。力量不足の首長、議員を選べば、不利益をこうむるのは有権者自身である。それはいずれ行われる衆院選でも同様だ。 二十四日にはより住民に近い市区町村の首長と議員を選ぶ選挙が行われる。地域の課題や自らの暮らしを託すには誰がふさわしいのか。大災害の後だからなおさら、悔いのない選挙にしたい。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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