読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
地方選前半戦 指導力不足の民主に強い逆風（4月11日付・読売社説）東日本大震災の「自粛ムード」が広がる中、街頭演説などが控えられるという異例の統一地方選の前半戦が終了した。 東京都知事選では石原慎太郎知事が４選された。都議会与党の自民、公明に加え、民主党の支持層や無党派層にも支持を広げた。震災の影響で「強い指導者」への期待が集まったのだろう。 首都の防災や、経営危機が続く新銀行東京、待機児童と高齢者対策など、課題は山積している。石原知事には、これらの懸案に誠実に取り組んでもらいたい。 民主、自民両党の対決型の３知事選では、民主党系候補が全敗した。東京、北海道に加え、岡田幹事長の地元・三重県での敗北は、民主党に打撃となった。 民主党は４１道府県議選でも振るわず、敗北した。政権公約の行き詰まり、震災対応や外交の不手際など国政の失点が響いた。 党内では、菅首相など執行部の責任を問う声が高まろう。自民党は攻勢を強め、与野党協力が困難になる恐れもある。首相は、この事態を重く受け止めるべきだ。 道府県議選では、自民党も長期低落傾向が続いている。 既成政党に代わって勢力を拡大したのが首長新党だ。橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」は、府議選で過半数を獲得し、大阪、堺両市議選でも躍進した。 河村たかし名古屋市長の「減税日本」と大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」も、県議選で一定の議席を確保した。 だが、それは「大阪都構想」や「住民税減税」への積極的支持というよりも、既成政党に対する不信の裏返しだろう。首長新党は、「個性的な指導者」の人気に頼るだけでなく、行政全般について責任ある対応をとるべきだ。 大阪都構想も、単なる大阪府と大阪市の主導権争いでは困る。大都市制度の在り方について冷静に議論を深めることが重要だ。 首長新党の伸長は、存在感を示せない議会に対する「議員数は多く、報酬も高すぎる」との批判にも起因する。各議会は活動を活性化しなければ、復権は難しい。 大震災の結果、自治体は復興策などで国に依存しがちになり、地方分権が停滞する恐れがある。 だが、非常時には国が自治体を支援する安全網を作りつつ、平時には分権を進めることは可能だろう。新たな首長や議員には、そうした知恵と覚悟が求められる。 （2011年4月11日03時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |