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電力使用制限 夏場乗り切りに節電の徹底を（4月10日付・読売社説）東京、東北両電力管内で予想される夏場の深刻な電力不足に対応するため、政府が需給対策の大枠をまとめた。 大規模な工場やデパートなどの大口需要家に対しては、電力の使用を強制的に制限し、中小企業や一般家庭にも節電を強く呼びかける内容である。 対策がうまく運ばなければ、大規模な停電が突然起きかねない。企業や一般家庭は節電に努め、危機乗り切りに協力すべきだ。 政府は、この夏に不足する電力を、東電管内で最大１５００万キロ・ワットと想定している。 この不足を埋めるための手段は二つある。まず供給能力を高めることだ。東電は、休止していた火力発電所の再稼働などで、５００万キロ・ワットを確保する。 企業が積極的に自家発電に取り組めば、電力不足をさらに補うことが可能になる。政府は、自家発電に使う燃料費の一部を補助するなどして支援すべきだ。 それでも足りない分は、節電で対応することになる。 冷房需要が急増する７月〜９月の平日午前１０時から午後９時の間、大口需要家に対しては、電力使用を前年比で２５％削減させる。電気事業法２７条に基づく使用制限を発動しての措置だ。 石油危機さなかの１９７４年に同じ手法がとられた。その時は１５％の削減で、今回の削減率はそれより高い。達成するには各企業の相当な努力と工夫が必要だ。 工場の操業時間を夜間や土日に移したり、西日本での生産を増やしたりすることが考えられる。 日本経団連は、自動車、電機、鉄鋼など業界ごとの休日輪番制の採用を計画中だ。一定の抑制効果が期待できるのではないか。 一般家庭については、強制ではないが、１５〜２０％の削減が求められる。クーラーや冷蔵庫の設定温度を上げ、早めの就寝などで対応したい。どう節電すれば目標に達するのか、政府は具体例を示し、わかりやすく説明してほしい。 ３月１４日から始まった計画停電は、４月８日で事実上終了した。今後は原則実施しないという。停電になるかどうか直前までわからず、対象地域に偏りがあることなどで批判が出ていた。 しかし、猛暑で需要が伸び、大規模停電の危険性が高まった場合などには、計画停電を再開せざるを得ない局面もあろう。その準備はしておかねばならない。 （2011年4月10日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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