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2011年4月6日（水）付

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低汚染水放出―政治がもっと責任担え: 「やむを得ない」という一言で片づけるには、あまりにも重大な事態である。それにしては決断した政権の苦渋が見えず、内外への説明も到底足りない。原子炉の冷却作業が難航している[記事全文]

食の安全―対策は素早く幅広く: 放射性ヨウ素などが検出された野菜や牛乳の出荷停止について、都道府県単位より小さな区域ごとの指定と解除へ、厚生労働省が見直し策を決めた。一方、ヨウ素の暫定基準値がなかった魚介類では、茨城県で水[記事全文]

低汚染水放出―政治がもっと責任担え

　「やむを得ない」という一言で片づけるには、あまりにも重大な事態である。それにしては決断した政権の苦渋が見えず、内外への説明も到底足りない。

　原子炉の冷却作業が難航している福島第一原発で、低濃度の放射能汚染水の海への放出が始まった。高濃度の汚染水の保管場所を確保し、「より大きな被害を防ぐための措置」とされるが、平時では決して許されない行為だ。

　日本政府はかつて、ロシアが原子力潜水艦基地の低レベル廃棄物を日本海で投棄した際、厳しく批判した経緯がある。

　それを受けて、ロンドン条約が、船舶などからの海洋投棄の禁止対象に低レベルも含むよう改正した際にも賛成した。

　それだけに今回、放出に踏み切った理由と今後の対策について、国際的にもより厳しい説明責任が求められるはずだ。

　隣国の韓国は「事前の協議がなかった」と反発している。

　それでなくとも厳しさを増す国際社会の視線に鈍感すぎるのではないか。

　菅直人首相自らが会見し、経緯や状況、決断の根拠を詳しく説明すべきだった。

　長期化が避けられない今回の原発危機で、問われているのは政権の危機管理能力である。

　あらゆる事態を想定し、二重三重に備えを図る。国内外に迅速で的確な情報を発信する。その総合戦略を組み立て、持てる力を結集する態勢を構築することこそ、首相の仕事である。

　今回の汚染水放出は、東京電力の打診を受けた政府が、原子力安全委員会の助言を得て決断したという。

　首相が本部長を務める原子力災害対策本部や、政府と東電が一体で危機管理にあたる統合本部で、関係者が十二分に問題意識を共有し、可能な限りの選択肢を考え抜いたうえで、最終判断を下したのだろうか。

　現場の考えは大切だが、最終的な責任を負うべき政治の影が薄い。枝野幸男官房長官は詳細な説明を東電に任せ、漁業を所管する農林水産省には事前の連絡はなかったという。

　政治を支える専門家の支援態勢も、いまだ十分とはいえない。政府機関だけでなく、日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所などの公的研究機関や産業界、大学など、国をあげた強力な態勢が必要だ。

　その際、前面に立つべきは、やはり原子力安全委であろう。事故発生以来、その存在感は薄いが、安全のお目付け役としての本来の役割を果たしてもらわなければならない。

　放射性ヨウ素などが検出された野菜や牛乳の出荷停止について、都道府県単位より小さな区域ごとの指定と解除へ、厚生労働省が見直し策を決めた。一方、ヨウ素の暫定基準値がなかった魚介類では、茨城県で水揚げされたイカナゴ（コウナゴ）から、野菜の暫定基準値の２倍を超えるヨウ素が検出された。

　福島第一原発はなお予断を許さず、漏れ出す放射性物質と長い闘いになりそうだ。食べ物を消費者に安心して買ってもらい、風評被害を防ぐには幅広く検査し、結果を素早く公表して、きめ細かく出荷停止と解除を重ねていくしかない。

　市町村などの単位で出荷停止・解除ができるようにする。複数地点で週に１回検査し、３回続けて基準値以下なら停止を解除する。検査の対象地域は、福島、茨城、栃木、群馬の４県から東日本の計１１都県に広げる。これが見直し策の概要だ。水道水については、検査の頻度を高めてチェックする。

　野菜の暫定基準値は国際的にも厳しく、検査を通って店頭に並んだ品目は安全だ。政府はそう強調している。基準値を緩めるよう求める声もあったが、変更しないと決めた。この点は評価したいが、課題も多い。

　まずは検査対象の品目を増やすことだ。政府は魚介類のヨウ素について、野菜の暫定基準値を準用すると決めたが、肉類や卵でも検討する必要はないか。

　検査は週に１回のペースで十分か。そう決めた理由として、厚労省は「検査機器と要員の不足」をあげる。検査の必要性が高まることは予測できたはずだ。機器メーカーへの増産要請や緊急輸入、全国各地から検査要員を集めることなど知恵を絞ってほしい。

　消費者への表示の仕方も大切だ。風評被害を防ぐため、産地表示はきめ細かくしたい。産地表示の義務を都道府県までとしているＪＡＳ法の改正も視野に入れるべきだろう。

　ヨウ素やセシウム以外の放射性物質の検査や、放射性物質が継続して放出されることを前提とした新たな基準など、必要性を判断するために専門家の知見を集めるべき課題もある。

　食品行政を受け持つ厚労省、第１次産業を担当する農水省に、食品安全委員会、原子力安全委員会と、関係する組織は多い。縦割り行政が決定の遅れを招いてはならない。

　消費者には、風評に惑わされず、被災地の産品を積極的に買って支えることを期待したい。そのためにも政府が行うべき仕事が数多く残っている。