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検察改革提言 外部の声生かし具体化進めよ（4月5日付・読売社説） 外部からの厳しい意見を 大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けて設置された有識者らの「検察の在り方検討会議」が提言をまとめ、江田法相に手渡した。組織の在り方から捜査手法まで全般的な見直しを法務・検察当局に迫る内容だ。 無実の村木厚子・厚生労働省元局長を逮捕、起訴した郵便不正事件と、担当の元主任検事が検察に不利な証拠を改ざんし、上司が隠蔽したとされる事件は、検察の構造的な欠陥をあらわにした。 特捜部は、中央省庁の幹部の立件という「成果」を狙うあまり、「法と証拠に基づき真相を解明する」という使命を忘れ、供述の誘導など強引な捜査を重ねた。地検幹部や高検、最高検も、問題点に気づかないまま決裁していた。 検討会議がまず、チェック機能の強化を求めたのは当然だ。 閉鎖的な体質を改めるため、外部から助言を受ける体制を作ったり、取り調べに関する苦情を受け付ける監察部門を新設したり、といった案が示された。 起訴の権限を特捜部以外の検察官に委ねる案も含まれている。特捜部では捜査から起訴まで同一の検察官が行うため、証拠の評価が甘くなりがちだからだ。 検察はこれらを参考に組織の抜本改革を急がねばならない。 検察に何より期待されるのは、容疑者や被告の権利は守りつつ、事件を解決し、真犯人を法の裁きにかける「捜査力」である。 密室での取り調べの録音・録画（可視化）は、 どの程度の可視化なら捜査に支障が生じないのか。これから始める特捜事件の可視化の試行で、検察は様々なケースを試し、検証してもらいたい。 供述調書を過度に重視する捜査や裁判の在り方も見直さねばならない。取り調べで供述を得ることにこだわらずとも、有罪立証を可能にする、新たな捜査手法なども検討する必要があるだろう。 例えば海外には、罪を認めれば刑を軽減する司法取引の制度があるが、日本の社会で受け入れ可能かという問題もあろう。 検討会議は、可視化に関する法整備とともに、こうした制度改革を議論する場を設けるよう提言している。国民の声を聞きながら、幅広い改革論議を進めたい。 （2011年4月5日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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