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原発と温室ガス 「２５％削減」の撤回が不可欠だ（4月5日付・読売社説）環境省の南川秀樹次官が、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」という日本の温室効果ガスの削減目標について、「年限、削減量とも見直しの対象になる」との考えを示した。 東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けた発言だ。 地球温暖化対策を推進する省の次官として、現状を見据えた妥当な認識と言えよう。 原発は発電時にほとんど二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない。温室効果ガスの排出を削減するうえで不可欠なエネルギーだ。 政府は、エネルギー基本計画の中で、０９年に約６５％だった国内原発の稼働率を、２０年までに８５％に引き上げ、さらに、９基の原発を増設する方針を決めている。 今回の事故により、ＣＯ２排出削減の前提となるこうした政策の遂行が、当面、困難になったと言わざるを得ない。電力不足を補うためには、原発よりもＣＯ２を多く排出する火力発電などへの依存度を高めねばなるまい。 温室効果ガスの排出源の状況が大きく変わる以上、政府にまず求められるのは「２５％削減」の撤回である。そのうえで、エネルギー政策全体の見直しと同時に削減目標についても再検討すべきだ。 ２５％削減は、鳩山前首相が国内の合意なしに打ち出した。 ２大排出国である中国と米国を含む「すべての主要排出国による公平な枠組みの構築」と「意欲的な目標の合意」を削減の前提条件としているが、数値だけが独り歩きしているのが現状だ。 国内だけで２５％を削減しようとすれば、省エネ設備の導入などで年９・６兆円の追加負担が必要だとの試算もある。経済活動に悪影響を及ぼすとして、産業界からの批判も強い。 東日本大震災からの復興には経済の活性化が大切だ。２５％削減に拘泥することは、復興への足かせとなる恐れがある。 福島第一原発事故は、京都議定書に続く１３年以降の枠組み作りにも影響するだろう。各国の原発政策に変化が生じれば、排出削減量も変わってくるからだ。 今年末の気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では新たな削減ルールが決まる予定だ。日本が２５％削減を掲げたままでは、極めて不利な削減義務を負わされかねない。２５％削減の撤回が急がれる理由である。 （2011年4月5日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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