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義援金詐欺 善意につけ込む悪を許すな（4月4日付・読売社説） 東日本大震災に便乗した義援金詐欺や悪質商法が目立って増えている。消費者は 詐欺の手口は様々だ。北海道のカニの購入代金の一部を義援金に充てると持ちかけたり、役所などの公的機関を思わせる名称を使ったりして、義援金や寄付の名目でカネを騙し取る。 電話での勧誘が多いが、メールや手紙で誘う例もある。騙された消費者が金を手渡すとか、指定の銀行口座に送金したりすると、持ち逃げされてしまう。 被災地や被災者に対する「支援の輪」は全国に広がっている。そうした善意を踏みにじる悪質な犯罪と言えよう。 日本赤十字社やマスコミ各社など浄財を募る団体は多い。寄せられた義援金は、復興や被災者の生活支援などに充てられる。 消費者は義援金を募る団体をしっかりと確認したうえ、支援の手を差し伸べるようにしたい。 被害が相次いだことで、消費者庁と警察庁が注意を呼びかけている。消費者が電話で相談できる常設の「消費者ホットライン」に加え、被災地向けの「悪質商法１１０番」も設けられた。 阪神大震災や新潟県中越沖地震で同じような被害が多発したことを教訓に、国が迅速に動いたのは評価できる。 一方、復興の本格化で今後懸念されるのが、住宅再建やリフォームなどを巡る悪質商法だ。 頼みもしないのに、耐震診断を持ちかけたり、耐震工事などを強要したりして、高額な代金を請求するトラブルは、大きな地震の後、各地で起きた。 壊れた家の片づけを手伝った後、「すぐ修理した方が良い」と親切ごかしに、高額な修理契約を結ばせる問題もあった。 悪質業者は、被災で心労が重なった人たちに狙いをつける。特に一人暮らしの高齢者などの弱者がつけ込まれやすい。しつこく勧誘されたらすぐに警察などに相談すべきだ。それぞれの地域社会も、近所の高齢者たちを守りたい。 仮に悪質業者と契約した場合でも、消費者には、一定期間内なら無条件で契約を解除できるクーリングオフの権利がある。そうした知識の周知徹底も必要だ。 大震災の被害は甚大で、復興には長い時間がかかるとみられる。消費者庁は、全国の消費生活センターや警察、自治体などとの連携を強化し、悪質業者の動きを厳しく監視しなければならない。 （2011年4月4日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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