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後手の危機対応 官邸の司令塔機能を回復せよ（4月2日付・読売社説）菅首相が今を非常時と認識するなら、名ばかりの「政治主導」の呪縛を解き、政治家と官僚が一体で危機に取り組む体制を作る必要がある。 東日本大震災の発生翌日、首相が福島第一原子力発電所をヘリコプターで視察したことが「東京電力の初動対応の遅れを招いた」と、野党に批判されている。首相は否定するものの、原子炉内の圧力を弁から放出する作業を視察が遅らせたのは否めない。 「政治主導」を意識したのかもしれないが、首相の行動は、本人が思う以上に大きな影響を各方面に与える。非常時だけに、より細心の注意が必要だった。 首相が震災後、内閣官房参与に原子力や危機管理の専門家を６人も起用したことも、疑問だ。 首相は、情報提供の遅れなどから東電や原子力安全・保安院に強い不信感を持ち、第三者の意見を聞きたい考えのようだ。 だが、実際の事故対応は東電が中心となる以上、東電との信頼関係の再構築が先決だ。民間からの意見聴取も基本的には閣僚らに任せ、自らは一歩引いて全体を統括するのが指導者の要諦だろう。 被災者支援については、仙谷由人官房副長官の起用に続き、関係府省の連絡会議を設置し、官僚組織を活用する態勢が一応整った。もっと早くこうすべきだった。 ただ、仙谷副長官が集めた民主党議員たちがバラバラに指示を出すため、新たな混乱を生んでいる。司令塔は必要でも、船頭が多すぎては困る。指揮系統は極力簡素化することが大切だ。 首相の情報発信も心もとない。時折、抽象的なメッセージを一方的に出すだけで、記者の質問をほとんど受けない。「引きこもり」と こうした守りの姿勢が、国内外から情報を隠している印象を持たれ、後手に回る震災対応と悪循環を来している。 菅首相は１日、久々に記者会見し、有識者や地元関係者らによる復興構想会議を近く設置する方針を発表し、質疑応答にも応じた。これを機に、自ら積極的に情報発信することが求められよう。 一連の問題は、民主党政権が掲げる「政治主導」や「脱官僚」に起因している。菅首相自身、野党時代以来の官僚不信がいまだに根強い。眼前の危機の克服には、官僚を使いこなすという首相本来の立場に回帰する必要がある。 （2011年4月2日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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