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日仏首脳会談 原発大国の支援で危機克服を（4月1日付・読売社説）東日本巨大地震による福島第一原子力発電所事故の対応について、フランスのサルコジ大統領が菅首相と会談し、国際社会が連携して日本を支援していくことを約束した。 ５月に予定されている主要８か国首脳会議（Ｇ８）で、福島第一原発の事故を議題とすることでも一致した。 国際社会が日本の原発事故処理に注目している。原発大国フランスの協力も得て、最優先課題である原子炉の冷却機能回復に全力を挙げるべきだ。 大統領は今回、中国での国際会議の帰途、日本に立ち寄った。今年のＧ８と２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長でもあり、大規模な地震、津波や原発事故への対応が、国際社会共通の課題だとアピールする狙いもある。 日本が震災対応に追われるこの時期に、あえて来日した背景には、福島第一原発の事故を依然として沈静化できない日本へのいらだちもあったのではないか。 フランスは、米国に次いで稼働原発が多く、総発電量の約８割を原発でまかなっている。大統領自ら中東やインドなどに自国製原子炉のトップセールスをかけるなど原発市場開拓にも熱心だ。 大統領は、会談後の記者会見で、原発推進に揺らぎはないことを強調し、原発の国際的な安全基準を年内にまとめる意向を明らかにした。福島第一原発の事故を機に、反原発の動きが世界的に高まることを懸念しているからだろう。 事故が深刻化すれば、原子力を柱とするフランスのエネルギー政策への影響も出かねない。 大統領は、「汚染地域で活動できるロボット」を提供したいとの意向も示した。危険な作業に取り組む現場の作業員の フランスからは原子力大手「アレバ」社の幹部や、汚染水処理の専門家チームが来日している。 同盟国である米国との間では、日米合同の連絡調整会議が発足し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家もまじえたチームが事故の早期収拾策を検討している。 政府と東京電力は、緊密に連携をとることで、海外の支援を効果的に活用する必要がある。 菅首相が「世界の国々に、この経験を正確に伝えていくことが義務だ」と言う通り、原発事故の情報を正確かつ迅速に発信しなければならない。 世界の英知を結集して、危機を克服する手だてを、一刻も早く見つけてもらいたい。 （2011年4月1日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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