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子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ（4月1日付・読売社説）いま最も大切なのは、震災の復旧・復興に充てる財源をしっかり確保することだ。 巨額の費用がかかる子ども手当はいったん廃止して、以前の児童手当を基本に制度設計をやり直すべきである。 中学生まで月１万３０００円を支給する現行制度を半年延長する「つなぎ法」が成立し、子ども手当が継続することになった。 政府・民主党は、つなぎ法の成立を優先して、新年度から３歳未満に月７０００円を上乗せする当初の法案は取り下げた。 しかし、現行制度を継続すること自体、極めて問題だ。 半年で１・３兆円の予算がかかる。仮にその先の半年も再延長すれば、震災関連予算に回せる財源はほとんど捻出できない。 つなぎ法が認める半年の延長期限が来る前に子ども手当を見直せば、それだけ多くの震災予算の財源を確保できよう。この観点から政府・民主党は、延長期間の短縮を視野に入れ、新たな制度設計に迅速に着手する必要がある。 自民党は、児童手当に戻すことを求めている。 児童手当は、３歳以上の第１、２子は月５０００円、３歳未満と第３子以降に月１万円支給され、所得制限があった。子どもの多い家庭や低所得層に手厚い。 これに対し子ども手当は、富裕層にも同額支給するため、貯蓄に回る割合が高いとされる。児童手当の復活なら、民主党の当初案と比べ２兆円近い財源ができる。 ただ、児童手当の対象は小学生までだ。子ども手当をやめて児童手当に戻すだけでは、１６歳未満が対象の年少扶養控除が既に廃止されているため、中学生を持つ家庭は実質増税になってしまう。 公明党はこの点を考慮し、支給対象に中学生を含む独自案を提案した。所得制限も盛り込み、支給額は一律１万円にとどめる。 公明党案は検討に値するが、所要額は１・９兆円という。これでは、１兆円しか震災復旧に回すことができない。支給額の削減幅については、さらに議論を深めてもらいたい。 震災対策には、１０兆円超の財政出動が必要とみられている。 最終的には赤字国債の増発や、何らかの増税が避けられまい。それには、子ども手当や高校授業料無償化のような不要不急のバラマキ施策の撤回が前提でなければ、国民の理解は得られない。 （2011年4月1日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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