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１１年度予算成立 早期補正で復興に全力あげよ（3月30日付・読売社説）２０１１年度の当初予算が２９日、衆院の議決を優先する憲法の規定に基づいて成立した。 東日本巨大地震に原子力発電所の事故が重なる非常時である。問題が残る政府案のまま成立の運びとなったのもやむを得まい。 だが、復旧・復興が急務の時、子ども手当などバラマキ政策をそのまま実施するのは、財源の無駄遣いにほかならない。政府は早急に補正予算を編成し、復興に重点を置く中身に改めるべきだ。 政府の推計によると、今回の震災では、建物や道路などの直接被害だけで１６兆円から２５兆円にのぼるという。生産の減少など「二次被害」も大きい。 阪神大震災では、１０兆円の被害に対して、復興に使った財政資金は、補正予算３回で約３兆円、予備費なども含め計５兆円だった。今回は被害がさらに甚大で、財政出動も膨らみそうだ。 １１年度予算の予備費１兆円では全く足りない。阪神大震災では発生１か月後に補正予算を組んだ。こうしたスピード感が欲しい。 まずは、交通やライフラインの復旧、がれき撤去、仮設住宅の建設など、緊急性の高い事業を優先したい。被災者の生活支援も急がねばならない。 問題は財源である。１１年度予算の国債発行予定額は約４４兆円に上るだけに、不要不急の事業をやめることが先決だ。 子ども手当を旧児童手当に戻せば２兆円近く捻出できる。高校授業料の無償化（０・４兆円）や農家戸別所得補償（０・９兆円）も凍結や大幅縮小が望ましい。 高速道路の無料化や１０００円走り放題といった割引制度も大胆に見直す必要がある。 復興が本格化すれば、災害に強い街づくりや産業基盤の再生などに、さらに資金が要る。 これらの費用の巨額さを考えれば、予算の組み替えだけで対応するのは難しい。このため、使途を復興に限定した特別な国債を発行する手も考えられよう。 ただし、日本の財政は先進国で最悪の赤字を抱えるなど、危機的な状況にある。復興費用と将来の社会保障財源などを確保するためにも、いずれ何らかの増税は避けて通れない。 政府と与野党は、こうした厳しい現状を国民に丁寧に説明し、負担の分かち合いに理解を求めなければならない。 （2011年3月30日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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