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2011年3月30日（水）付
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- 震災と暮らし―一冊の本とボールの力を
被災した人に必要なものは。水。食べもの。安心して眠る場所。暖房。医薬品。ガソリン……。どれもまだまだ、十分ではない。全力で不足を埋めなければならな[記事全文]
- 予算成立―政治の協働の姿見せよ
東日本大震災で「政治休戦」が表向きは実現したが、与野党ともいまだ小異にとらわれている。未曽有の危機に力を合わせて挑む姿が見えてこない。新年度予算がきのう成立した。あす期[記事全文]
震災と暮らし―一冊の本とボールの力を
被災した人に必要なものは。
水。食べもの。安心して眠る場所。暖房。医薬品。ガソリン……。
どれもまだまだ、十分ではない。全力で不足を埋めなければならない。
それらを追いかけて、届けたいものがある。
心を柔らかくしたり、静めたり、浮き立たせたりするもの。想像の世界へ誘ったり、考えを深めたり、元気がわくのを助けたりするもの――文化とスポーツだ。
被災を伝えるたくさんの写真の中で印象に残った２枚がある。
１枚は、避難所のストーブを明かりにして本を読む子の落ち着いた表情。もう１枚には、サッカーをする少年たちの笑顔が並んでいた。
一冊の本。一つのボール。
それは子供たちが生きるための必須栄養素だ。もちろん、おとなにも。厳しい日々には、なおさら大切だ。
求められれば被災地に駆けつけたいと考えている芸術家やスポーツ選手は多い。彼らが表現する「美」や「強さ」が、できるだけ早く、傷ついた人々のもとに届くのを願う。
地震の被害をあまり受けていない地域でも、様々な行事の中止が相次いでいる。被災した人たちを思い、楽しみを慎むべきだという考えも理解できないではない。しかし、文化やスポーツの催しをむやみと自粛しては、社会から元気を失わせる。被災地を支え、経済を再生し、新しい日本を築き直す日々は長く続く。そのための活力を蓄え、維持するためにも、出来る限り、いつも通りの日々を取り戻したい。
もちろん電力不足への十分な配慮は必要だ。
東京では、照明やエレベーターなどを最小限に抑えて、公演を再開した劇場が多い。暖房を切り、観劇はコートを着たままで。様々な工夫で電力使用量を４割以上減らした劇場もある。
普段ならば、シャンデリア輝くロビーの豪華な雰囲気も劇場や音楽ホールの楽しみの一つだ。それを今は我慢しよう。でも、表現活動は決して萎縮しないようにしてゆこう。芸術は「精神の自由」のともしびなのだから。
プロ野球は、決定までにセ・リーグで二転三転したが、開幕を来月１２日に延ばし、４月中は東北・東京電力管内でのナイターはやらないことにした。選手たちは初めから、試合日程が厳しくなることを承知で開幕延期を主張してきた。太陽の下、素晴らしいプレーを見せてくれるだろう。
選抜高校野球はテレビ中継の時間短縮など、節電と共存しながら開催している。被災地の学校も甲子園にやってきた。白球を追う若者の姿に、力を得た人も多いに違いない。
心に届くもの。それが苦難の時代を生き抜く糧になる。
予算成立―政治の協働の姿見せよ
東日本大震災で「政治休戦」が表向きは実現したが、与野党ともいまだ小異にとらわれている。未曽有の危機に力を合わせて挑む姿が見えてこない。
新年度予算がきのう成立した。あす期限の切れる各種の減税措置を３カ月間延長するつなぎ法案も、野党提案の形でなんとか成立する見通しだ。
ただ、予算の財源を賄う赤字国債を発行するための特例公債法案は、野党の反対で成立のメドは立っていない。子ども手当をめぐる自民、公明両党との話し合いも進んでいない。
民主党はマニフェスト（政権公約）の一部を見直す。野党はある程度の要求が受け入れられれば、矛を収める。そんな妥協がなぜできないのだろう。
被災地では多くの人々が厳しい生活を強いられ、福島第一原発では関係者による必死の作業が続けられている。政治が各党の駆け引きやメンツで結論を先送りしている余裕はない。
震災後初めて菅直人首相が出席したきのうの国会では、野党議員から首相の初動対応に厳しい批判が相次いだ。
野党が政府の問題点をただすのは当然だし、一連の判断は後日、徹底的に検証されるべきだが、今はまだ原発危機も被災者支援も進行中である。
この期に及んで国会の機能不全が繰り返されるようなら、政党政治は国民に見放され、再び立ち上がることもできなくなるのではないか。
戦後最大ともいえる今回の難局を乗り越えるには、政治が先頭に立って国民の心をまとめ、再建のビジョンを示さなければならない。政治の指導力、構想力が、今ほど問われる時はない。そのことを、すべての政治家が改めて深く胸に刻んでほしい。
この間、首相が自民党の谷垣禎一総裁に呼びかけた大連立構想が頓挫した。いくら震災対策に全面協力を表明していたとはいえ、政策合意を後回しにした唐突な提案には、自民党としても簡単には応じられまい。
いま必要なのは、連立という形式ではなく、実質としての協働である。
自民党は政権与党の長い経験や被災地とのパイプを生かし、最大限の助力を惜しむべきではない。とりわけ大事なのは復興財源の検討である。当面は国債に頼るとしても、いずれ国民に負担の分かち合いを求めざるをえまい。与野党の幅広い合意形成が不可欠だ。
最も重い責任を担うのが、首相であることは言うまでもない。
政治主導にこだわるあまり、官僚機構の力が十分に発揮できないようでは困る。東京電力や原子力安全委員会への不信はわかるが、すべての関係機関の力を糾合できる体制をつくるのがリーダーの役割だ。
そのためにも、すべての結果責任は自らが引き受ける。そんな気概を首相は示し続けなければならない。
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