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欧州財政危機 ＥＵはポルトガル支援を急げ（3月29日付・読売社説）財政危機のポルトガルが、欧州連合（ＥＵ）に支援を求めるかどうかの瀬戸際に立っている。 欧州で財政危機が深刻化したのはギリシャ、アイルランドに続き３か国目だ。 危機の連鎖に歯止めをかけねばならない。ＥＵの迅速な対応が必要だろう。 昨春のギリシャ救済を機に、ＥＵは国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調融資の枠組みを作り、昨年末にはアイルランドを支援した。その後、ひとまず危機は収束し、通貨ユーロも安定してきた。 しかし、かねてから財政悪化が問題視されてきたポルトガルで最近、金融不安が再燃し始めた。 ポルトガルの財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、２０１０年に７・３％に達したとみられる。政府は１１年に４・６％に引き下げ、１２年にはＥＵ基準の３％以内に抑える目標を掲げる。 そのため、政府は、社会保障費削減などを柱にした財政緊縮案を議会に提出したが、野党の反対で否決された。ソクラテス首相は辞意表明に追い込まれた。 政治的な混乱で、財政再建計画は頓挫するとみられる。低成長の長期化に伴い、税収も伸びない。財政健全化の先行きが一段と不透明になってきた。 その結果、ポルトガルの１０年物国債の流通利回りは、ユーロ導入後の最高値である８％超に急上昇した。財政危機に対する市場の厳しい見方を示したと言える。 ポルトガルは４月と６月に合わせて約９２億ユーロ（約１兆円強）という国債の大量償還を控える。利回りの上昇で、高コストの財政負担に耐えられなくなる恐れがあり、財政運営は綱渡りだ。 債務不履行（デフォルト）という最悪の事態を回避するには、ＥＵへの支援要請が避けられないという見方も強まっている。 先週末のＥＵ首脳会議は、財政危機国を支える欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の融資枠を拡充する方針で合意した。安全網となる支援体制の強化は適切な措置だ。 ＥＵはポルトガルへのＥＦＳＦの早期活用を検討するとともに、経済を活性化させる支援策も強化すべきだ。状況がさらに悪化する前に先手を打つ必要がある。 対応が後手に回れば、同じく財政再建の途上にあるスペインに危機が波及しかねない。ギリシャとアイルランドも、将来の債務返済にまだ不安を抱えている。 世界経済を安定させるためにも、ＥＵは欧州危機のこれ以上の拡大を封じ込めねばならない。 （2011年3月29日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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