読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
製造業の被災 生産再開急ぎ復興に弾みを（3月28日付・読売社説）自動車や電機など製造業の拠点が東日本巨大地震に直撃され、多くのメーカーが生産休止に追い込まれた。 本格的な復興の道は険しいが、製造業は日本経済の 操業を停止したメーカーは幅広い業種に及ぶ。東北地方と関東各地に、生産拠点や部品の調達先を集積させていたためだ。 その代表が自動車産業である。トヨタ自動車は取引先企業からの部品の調達が滞り、地震直後から国内生産を全面的にストップした。２８日から一部で再開するが、本格生産にはほど遠い。 ホンダは、国内にある四輪車工場の操業停止を４月初めまで延長する。各社とも、先行きの見通しが立たない状況だ。 １台の車には約３万点の部品が使用されているが、精密部品などには代替が利かないものが多い。そうした部品の供給が止まると、車の生産を維持できなくなる。 部品の過剰在庫を持たない効率的な生産体制が、思わぬ弱点をさらけ出した形である。 電機メーカーなども状況は同じだ。ソニーは部品供給が滞り、液晶テレビなどの生産を停止している。東京電力福島第一原子力発電所の周辺に立地しているため、生産を再開できない工場もある。 海外企業にも影響が広がっている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本からの部品調達が滞り、工場の生産を一時止めた。タイなどアジア各国でも、現地企業が減産に追い込まれている。 こうした状況が長期化すると、日本の景気回復に悪影響を及ぼすだけでなく、部品の調達先を日本以外に移す海外企業が相次ぐ恐れがある。輸出拡大を目指す日本の成長戦略に打撃を与えそうだ。 難局を乗り切ろうと、大手企業の中には、仕入れ先が共通する部品メーカーに対し、連携して復旧を支援する動きが出始めた。生産再開に必要な部品確保を優先するには妥当な措置だろう。 部品の代替品を調達したり、西日本の工場を活用したりするなど各社の創意工夫も欠かせない。 一方、政府は寸断された道路網を復旧し、物流ルートの確保を急ぐべきだ。中小企業向けの資金繰り支援の拡充も急務と言える。 東電には、計画停電が生産現場のさらなる混乱を招かないよう、十分に配慮してもらいたい。 （2011年3月28日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |