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被災地の教育 一歩ずつ学校の再開目指そう（3月27日付・読売社説）突然の地震と津波に襲われ、心に傷を負った子どもたちにとって、学校は友だちや先生と語り合い、励まし合える貴重な場所だろう。 被災地では、今なお生活再建の見通しが立たない厳しい状況が続くが、学校の再開に向けて着実な一歩を踏み出してもらいたい。 東日本巨大地震は学校現場に大きな爪痕を残した。 児童・生徒の死者・行方不明者は１０００人を超える。宮城県石巻市立大川小学校は校舎ごと津波にのまれた。児童１０８人のうち無事が確認されたのは３割だ。 被災地では保護者を亡くした子どもも多いという。新年度用の教科書も約６７万冊が流されるなどして使えなくなった。 損壊を免れた校舎や体育館は避難所となり、被災者が暮らしている。仮設住宅の整備には時間がかかるため、こうした状態は長期化することも予想される。 ４月の新学期を控え、「学びの場」の確保は容易ではない。校庭に仮設教室を建てる、他校に教室を間借りするなどの方法を模索していくしかあるまい。学校統廃合で使われていない校舎があれば、それを転用することも一策だ。 岩手、宮城、福島の各県からは教員の増員やカウンセラーの派遣を求める声が上がっている。子ども一人ひとりに寄り添う、きめ細かな対応が大切な時である。 文部科学省は必要な教員の配置や教科書の供給などについて、十分な予算措置を講じるべきだ。 一方、原子力発電所の事故の影響も加わり、被災地から県外に避難する動きが続く。受け皿の自治体では避難してきた子どもの転入手続きも始まろうとしている。 「疎開」した子どもは、見知らぬ土地で不安を抱えている。新たな環境になじむには時間がかかるかもしれない。子どもが孤立感にさいなまれることがないよう、受け入れ校の配慮が欠かせない。 広島県教委は「小学校単位で子どもと教員計１６０人程度を受け入れる」と発表した。居住施設も用意するという。各自治体が知恵を出し合って支援してほしい。 子どもの心のケアは中長期的な課題でもある。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの症状は、時間を追って顕著になることがあるためだ。 阪神大震災の時は、心のケアを担当する教員が被災地の小中学校に１５年間で延べ約１７００人配置された。家庭訪問を重ね、子どもの悩みに耳を傾けた。そうしたノウハウを生かしたい。 （2011年3月27日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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