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原発一進一退 被害を最小限に食い止めよ（3月27日付・読売社説）東京電力福島第一原子力発電所の鎮圧作業が一進一退を続けている。 原子炉の核反応は地震で自動停止したが、津波で冷却機能が損なわれた。１、２、３号機は心臓部「圧力容器」内の核燃料が過熱し、一部は溶融したとみられている。 事態の悪化を防ぐため、臨時のポンプを使い、圧力容器に注水する応急措置が続けられている。 電源供給、冷却機能の回復作業も進む。１〜３号機は中央制御室に電源が戻った。注水用の水も、機器類を傷める海水から、真水に切り替わった。 圧力容器の温度などは安定しており、最も危機的な状況は脱しつつある。これをいかに常態化させるか。いまが正念場だ。 現場では懸命の復旧作業が続くが、２４日には作業員の大量 状況は依然、楽観できない。 経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉内から配管経由で高濃度の放射能を含む水が漏れ、施設内各所に汚染を広げている、と懸念している。これが作業を遅らせている。水の除去を急ぎたい。 事態が急変して圧力容器が損傷し、炉心が溶け落ちる可能性も指摘されている。ただ、その場合も圧力容器を包む格納容器と防護壁が受け止め、外部への爆発的拡散は起きない設計になっている。 チェルノブイリ原発事故の再来を心配する声まで一部にある。放射能が首都圏まで飛来したことなどが原因だろうが、この時は炉心の核反応が爆発的に起き、火災を伴った。今回は原子炉の構造、事故の状況が全く違うため、専門家の多くは否定的だ。 政府は、刻々変わる被害状況や汚染のデータを迅速かつ正確に情報公開するとともに、想定外の事態まで見通した対処方針を国民に説明しておかねばならない。それが不安軽減につながるだろう。 それにしても、政府の周辺住民の避難対策には疑問が多い。 これまで政府は、原発周辺２０〜３０キロの住民に屋内退避を指示していた。ところが２５日、突如「自主避難」に切り替えた。 どこへ、どう避難すればいいのか。住民は一任されても対応のしようがあるまい。政府の責任で避難指示を出すべきだ。 （2011年3月27日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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