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統一選スタート 地方の課題をしっかり論じよ（3月25日付・読売社説）東日本巨大地震が様々な影を落とす中、統一地方選がスタートした。それぞれの地域の課題について、しっかりと論戦を展開してほしい。 東京、神奈川、福岡など１２都道県の知事選が告示された。５政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選も順次告示され、すべて４月１０日に投開票される。 岩手県知事選など５８の地方選が延期された。選挙カー使用や街頭演説を自粛する動きもある。 今回の震災は、住民の生命と財産を守るという行政の役割と限界を再認識する機会となった。自らの自治体が優先すべき政策は何か、選挙を通じて考えたい。 都知事選では、４選を目指す現職の石原慎太郎氏に、外食会社前会長の渡辺美樹氏、前宮崎県知事の東国原英夫氏、共産党前参院議員の小池晃氏らが挑む。 引退すると見られた石原氏が一転出馬したことで、石原都政継続の是非が最大の争点となった。 新銀行東京の再建や築地市場の移転など、首都の課題は山積している。震災の影響で防災対策に関心が集まるが、それ以外の論戦をなおざりにしてはなるまい。 自民、公明両党は石原氏を、民主党は渡辺氏を、それぞれ都議会レベルで支援している。民主党が独自候補を擁立できなかったことで、政党の対決色は薄まった。 民主党は、１２知事選のうち６知事選は相乗り、３知事選は不戦敗となった。菅内閣の支持率低下で候補擁立が難航したためだ。自民党も、道府県議選の公認候補を前回より減らす見通しで、「守りの選挙」となる。 国民の既成政党不信をバネに勢力拡大を図るのが地域政党だ。 大阪府議選では、橋下徹知事の率いる「大阪維新の会」が「大阪都構想」を掲げ、過半数の議席獲得を目指す。愛知県議選でも、大村秀章知事の「日本一愛知の会」と河村たかし名古屋市長の「減税日本」が過半数を目標とする。 橋下知事らの首長新党が議会の多数派を占めようとするのは、自らの政策実現のためだが、首長と議会が相互抑止する「二元代表制」を否定する危うさを伴う。 大阪都構想は、具体像が不明確だ。大村氏らの住民税減税も、有権者受けする反面、行政サービスの低下や財政悪化を招く恐れがある。有権者は、目先のムードに惑わされず、候補者の資質と政策を見極めることが求められよう。 （2011年3月25日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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