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衆院１票の格差 「別枠方式」の廃止迫る最高裁（3月24日付・読売社説）「１票の格差」を是正するための措置を早急に講じる必要がある――。立法府に対する最高裁の強い警告である。 議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍だった一昨年の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたかどうか。最高裁大法廷は、「違憲状態だった」と断じた。 １審の各高裁の判断は割れており、最高裁の判決が注目されていた。１９９４年に導入された現行の衆院小選挙区比例代表並立制における「１票の格差」について、最高裁が合憲以外の判断を示したのは初めてである。 最高裁が「違憲状態」の格差を生じさせている主要な要因に挙げたのが「１人別枠方式」だ。 この方式は、小選挙区の定数３００のうち、まず４７都道府県に１議席ずつを配分して、残りを人口比に応じて割り振る仕組みだ。これにより、すべての県に最低２議席は配分されることになる。 人口の少ない県への配慮から導入された方式だが、判決は、現行選挙制度が定着した現状では「合理性は失われた」として、「速やかな廃止」を求めた。 １５人の裁判官のうち、１２人の多数意見だった。２人は「違憲」と判断し、「合憲」としたのは１人だけだった。 遅々として進まない格差是正に対する司法の厳しい姿勢の表れと言えよう。 衆院議員は参院議員よりも任期が短く、任期途中の解散もある。判決は、こうした衆院の特性にも触れ、「常に的確に国民の意思を反映することが求められる。投票価値の平等についても厳格な要請がある」との考え方を示した。 各政党は、別枠方式を廃止するための立法措置を急がなければならない。 司法から格差是正を促されている事情は、参院も同じだ。 参院では、抜本的な格差是正を目指し、選挙制度そのものを見直す議論が始まっている。 だが、選挙制度は、衆参両院の役割や権能に関する議論を踏まえて、一体で見直すのが筋だ。 衆参とも現在は、選挙区選と比例選の組み合わせで似通った選挙制度を採っている。 たとえば、参院を西岡議長が提案するような、選挙区選を廃止してブロック単位の比例選に改めるなら、衆院は小選挙区制のみ、あるいは中選挙区制に戻すといった議論も可能になろう。 衆院は、選挙制度全体の改革にも積極的に取り組むべきだ。 （2011年3月24日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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