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電力不足 節電に努め長期化に備えよ（3月24日付・読売社説）東日本巨大地震による東京電力管内の電力不足は今後、長期化が避けられない。 政府は、東電と綿密に打ち合わせて供給計画を作り、混乱が起きないよう国民への周知に努める必要がある。産業界や一般家庭も、停電や節電に協力する姿勢が求められよう。 東電管内で計画停電が始まったのは１４日だ。当初、説明不足もあって大混乱した。以来、１０日が過ぎ、問題はまだ残るが落ち着きを取り戻しつつある。 東電は、電力需給が見合う４月末で停電を打ち切る予定である。だが、懸念されるのは夏場だ。 地震で東電は、福島第一、第二原子力発電所など、発電施設に大打撃を受けた。現在の供給能力は３７５０万キロ・ワットにとどまっており、需要を賄いきれない。 このため、休止中だった東京湾岸の火力発電所を再起動するなど能力増強に懸命だ。４月末には供給能力が４３００万キロ・ワット程度に達し、需要はとりあえず満たされる見通しである。 しかし、夏には冷房用クーラーが一斉に稼働し、例年、需要は最大６０００万キロ・ワットに増える。 東電はそれまでに、被災した火力発電所などを復旧させたいとしているが、確保できるのは５０００万キロ・ワット程度とされる。不足分をどう埋め合わせるのか。 政府は、石油危機当時に発動した総量規制の復活を検討中だ。企業ごとに電力使用量を制限する制度で、再発動もやむを得まい。 ただ、当時は産業用電力の比率が高く有効だった。民生用が増えた現在では効果が限られる。 西日本地区から余剰電力を融通する手法もある。これには周波数を変換する必要があり、１日に１００万キロ・ワットが限界だ。変換能力の増強に取り組むのは当然としても、かなり時間がかかるため、夏には間に合わない。 こうした状況では、再び計画停電の出番となろう。問題点を洗い出し、スムーズに運ぶよう東電は工夫すべきだ。 福島県内の原発は別として、中期的には、停止中の原発の再稼働も検討課題である。 中越沖地震の影響で３基が動いていない東電・柏崎刈羽原発や、今回の地震で止まった東北電力・女川原発などは、補修と安全点検に時間をかければ再開可能だ。ハードルは高いが、地元の理解を得る努力が欠かせまい。 （2011年3月24日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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