読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
つなぎ法案 協調維持へバラマキ撤回急げ（3月23日付・読売社説）巨大地震と原子力発電所の事故という国家の非常時である。 与野党が協調し、必要な立法措置に取り組むのは当然と言えよう。 今月末で期限が切れる約１００項目の税負担の減免措置について３か月延長する「つなぎ法案」が衆院に提出された。民主、自民、公明３党の合意に基づき自公両党が提出したもので、月内に成立する見通しだ。 政府が提出した税制改正法案には、所得控除の縮小など自公両党が反対する内容が含まれている。ただ、法案が成立しないと、住宅購入時の減税の継続など、自公両党が反対していない措置まで失効してしまう。 これを回避するため、自公両党も賛成できる部分を抜き出したものが、つなぎ法案だ。 ３党は、輸入品にかかる税金を割り引く関税定率法改正案も成立させることで合意している。 国民生活に支障が出る事態を避けるのは、国政を担う政党として最低限の責務である。 しかし、予算関連法案のうち、子ども手当法案と、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案への対応をめぐっては、依然、与野党の折り合いがついていない。 子ども手当について、民主党は４月からの上乗せは見送る一方、月額１万３０００円を支給する現行制度の継続を検討している。 自民党は、子ども手当を廃止して旧児童手当に戻すよう求めている。さらに、子ども手当や高速道路無料化などの廃止を特例公債法案に賛成する条件にしている。 震災の復旧・復興に必要な財源は１０兆円を超える見込みだ。子ども手当に２兆円を超える巨費を投じる余裕などない。 歳入の確保に必須の特例公債法案の成立を期すためにも、政府・民主党は、子ども手当などバラマキ施策の撤回を決断すべきだ。 子ども手当の財源確保のために廃止した年少扶養控除の復活なども、撤回を宣言すれば、自公両党との調整・合意は可能だろう。 高速道路無料化をめぐっては、大畠国土交通相が２２日の記者会見で、実施に必要な財源を「災害復興にあてることを中心に考える」と表明した。当然である。 国会は、予算案や関連法案を成立させる以外にも、震災対応の特別立法を制定する作業が控えている。譲るべきところは譲る姿勢が与野党双方に求められる。 （2011年3月23日01時34分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |