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自治体間協力 被災者受け入れを広げよう（3月22日付・読売社説）全国の自治体が、住居を失った被災者の受け入れや、被災地への職員派遣に乗り出している。こうした自治体間協力を着実に拡充したい。 被災地の避難所では停電や物資不足が続き、３０万人以上が不自由な生活を強いられている。仮設住宅の建設は始まったが、入居には時間がかかる。岩手、宮城、福島３県から県外へ一時避難した被災者は、２万数千人に上る。 埼玉県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出た福島県双葉町の住民約１４００人を、町役場の機能とともに、さいたま市のイベント施設に迎え入れた。新潟、栃木両県も、福島県からの集団避難を受け入れた。 集団避難は、地域のコミュニティーを維持し、避難者の不安を軽減できる利点がある。 阪神大震災では１０万〜１５万人が兵庫県外に移ったとされる。今回は、より多数の県外避難が必要になろう。各自治体は、一層の受け入れを検討してもらいたい。 より長期の避難先としては、北海道から沖縄県まで約１万７０００戸の公営住宅が用意された。 重要なのは、被災者らへの正確な情報提供だ。国土交通省は２２日に、公営住宅の入居相談窓口を開設する。被災者に配慮し、親身になった対応を心がけてほしい。 被災により低下した市町村の行政機能の支援も、急務である。 支援物資の確保、避難所の運営、県との連絡調整など、災害対策業務は膨大だ。各市町村では、人手不足が深刻になっている。町長と職員三十数人が死亡・行方不明になった岩手県大槌町など、行政機能が壊滅した例もある。 求められるのは、災害対応のノウハウを持つ即戦力の職員だ。 阪神大震災で被災した神戸市は既に、仙台市などに職員３３６人を派遣した。避難所やボランティアセンターの運営に携わった職員が中心だ。震災の様々な経験を生かした活動を期待したい。 関西広域連合は今回、所属する７府県それぞれの主たる支援先の県を決め、その役割分担に基づき、職員派遣や物資支援を行っている。支援先との連携を密にすることで、効率的な支援が可能になる。他の地域も参考となろう。 長期的な被災地支援には巨額の費用がかかる。自治体が積極的に支援できるよう、政府は補正予算による財政措置を含め、しっかり後押しする必要がある。 （2011年3月22日00時51分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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