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官邸の危機管理 「複合事態」克服へ司令塔作れ（3月20日付・読売社説）政府の震災対応が後手後手に回っている。首相官邸の危機管理体制の立て直しが急務だ。 東日本巨大地震の特徴は、被害が広域なことだけではない。原子力発電所の事故、被災者の救助と生活支援、物流、電力不足、円高・株安など、危機が多岐にわたる「複合事態」になっていることだ。 政府は、これらの課題に同時並行で取り組む必要がある。だが、菅首相や枝野官房長官が、全部の課題を抱え込みながら、原発事故対策に追われ、他の課題に手が回らない悪循環に陥っている。 菅首相は、理系出身で原子力問題に詳しいとの自負もあり、原発対策に強い関心を示すが、具体的な成果は出ていない。枝野長官も、頻繁な記者会見への対応に精いっぱいで、震災対策を総合調整する本来の役割を果たせていない。 原発からの放射性物質の大規模拡散を防ぐのは無論、重要だ。一方で、被災者に食料や医薬品を届け、電力不足による経済・市民活動への悪影響を抑えることも、おろそかにすべきではない。 体制を立て直すには、課題ごとに司令塔を作り、指揮系統を明確にしたうえで、首相が統括する体制を確立することが肝要だ。 民主党代表代行の仙谷由人前官房長官を官房副長官に任命し、被災者の生活支援担当にした異例の人事は、遅ればせながら、体制の不備を認めたものと言える。 菅政権は、閣僚を３人増員する案を示すとともに、自民党の谷垣総裁に入閣を要請した。大連立による「救国内閣」を作るのが狙いだろう。国難と言うべき非常時だけに、十分理解できる。 自民党は、閣僚増員には賛成する方向だが、谷垣氏の入閣は「あまりにも唐突」として拒否した。党利党略に走らず、最大限の協力をするよう求めたい。 菅政権は、形ばかりの「政治主導」に固執するのもやめるべきだ。今の危機克服には政治家と官僚が一丸となることが欠かせない。 首相や閣僚は、まず官僚や専門家の意見に冷静に耳を傾け、巨大な官僚組織の能力を最大限引き出すことに心を砕くことが大切だ。官僚が「政治主導」を言い訳に積極的に仕事をしない状況こそ、避けねばならない。 首相が自ら東京電力本店に乗り込んだり、蓮舫行政刷新相に節電啓発担当を兼務させたりといったパフォーマンスはもう不要だ。 （2011年3月20日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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